レファレンス事例詳細
- 事例作成日
- 1997年04月28日
- 登録日時
- 2017/04/28 10:13
- 更新日時
- 2017/10/27 11:46
- 管理番号
- 四万十市-1997-002
- 質問
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解決
公文書における西暦と元号の使用区分は規定があるのか
- 回答
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新しい国語表記による公用文作成の手引(自治大臣官房編)等→(明文規定なし)→電話→自治省文書課:明文規定なし
①慣例(平成)
②別紙様式が指定されている場合→別紙には平成を使用
③国外に送達する場合は西暦
→結局、両方使用に間違いはない
- 回答プロセス
- 事前調査事項
- NDC
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- 歴史 (2 9版)
- 参考資料
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- 自治大臣官房/編. 新しい国語表記による公用文作成の手引. 初版. 自治大臣官房, 1973年12月15日. (当館請求記号 /816.4/ジ/, 当館資料番号 322125311)
- キーワード
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- 西暦
- 元号
- 公文書
- 照会先
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- 自治省文書課
- 寄与者
- 備考
- 調査種別
- 文献紹介 事実調査
- 内容種別
- 質問者区分
- 社会人
- 登録番号
- 1000215432