精神医療の被害者は、単なる精神科医による治療の被害者ではない。
時々、被害者からの相談を受ける。
裁判は可能か？
裁判が出来ないなら、この怒りををどうすれば良いのかという相談である。
その度に、私自身の無力さ加減を感じる。
今のところ、即効性のある対策はない。
このままいけば、皆、泣き寝入りである。
この日本で、今のところ、誰ひとりとして、救済されていない。
元に戻す事は、難しいが、
せめて、何かしらの救済されるのは、当然の権利である。
救済その１
・医師との裁判による賠償請求
裁判には、３つの大きな壁がある。
一つ目は、当然ながら、費用の問題や裁判を起こせるだけの状態になかったりする。
２つ目は、被害と治療との因果関係の証明である。
殆どの事例では、医師と裁判をしても、その医療行為の不法性を医学的に証明するのは、至難の業である。
その被害と医療行為との因果関係を証明することが難しいのだ。
（正確には、第３者に納得させることが難しいということ。）
２つ目の壁を越えても、さらに困難なのは、医師の特権という３つ目の壁を超えることだ。
（私に言わせれば、精神医療は医療ではないから、そんな特権があること自体理解出来ないのだが。）
これが、医療裁判でなければ、証拠は十分なのだが、医療裁判において、医師は、明文化されていない様々な慣習、人々の思い込みにより守られている。
恐ろしいことに、それは時に、明文化された法をも超える。
・医薬品の添付情報を無視すること
・適応外処方すること
・インフォームドコンセントをなしの投薬
・依存性薬品の長期投与
これらは、明らかにルール違反である。
しかし、裁量権・処方権と言う特権に守られていて、基本やり放題である。
私の裁判の場合は、死因と薬の因果関係が、行政解剖で判明しているので最初の壁は最初から越えていた。
私が負けるとしたら、この２番目の壁である裁量権、処方権の拡大解釈しかない。
まず、司法に公平に裁いてもらわねばならない。
救済その２
・製薬会社への賠償請求
これは、欧米で頻発している。当然、日本でも頻発してしかるべきものである。
しかし、欧米では、単剤での治療が常識であるから、その薬品の副作用が明確に判明するのである。
多剤大量の日本の場合とは、そもそも、被害の内容が違う。それ以前の問題なのである。
やはり、日本の場合は、精神科医との裁判が先にならざるを得ない。
本当に情けない。
日本の精神医療は、その出鱈目な処方で、自らの首を絞めているのだ。
救済その３
・行政への損害賠償請求、生活保障
行政の監督責任も重い。
また、処方薬依存者向けの治療施設の開設。
ここまでやれて、やっと国際レベルである。
遥かに遠い道のりと感じるが、これは、世界の常識の範囲である。
この国内問題を、自身で解決できないこの国に明日はない。
最近のマスコミ報道によって、やっと問題があることが報道されてきた。
一部の善意の医師や、ジャーナリストの努力のお陰である。
けれど、一般国民には、まだ、ちっとも伝わっていない。
やはり、被害者の声を受け止め、具体的に救済を求める組織が必要だ。
声を上げることは大切であるが、それだけでは、変えられない。
被害者及び被害者家族が集まり、一つの大きな塊となり、具体的な行動をおこす。それ以外、この問題を進展させる手段はないと思う。
被害者にしか出来ないことがあるのです。
近々、被害者団体を立ち上げます。
団体の概要、準備が整いましたら、告知致します。
どうか、力を貸してください。