イズミの山西泰明社長は19日、広島県庁で湯崎英彦知事に会い、災害からの復旧や復興に向けた支援金として８億円の目録を手渡した。広島県が災害復興の名目で受け取る金額では近年では最大規模という。同社は被災のため３店が一時閉店し、17日までに２店が再開した。店全体が品薄だった状況は解消された。
山西社長は「広島で生まれた企業としてここまで育てて頂いた。県民の皆様に少しでも恩返しになれば」と話した。道路の寸断など交通網が脆弱になる中で、商品供給の対策が迅速にできた結果、浸水店舗の早期再開にこぎ着けた。熊本地震の被災店舗が復旧した経験を生かした。
ゆめタウン平島（岡山市）は14日から一部フロアで、17日からは全館で再開した。同日にユアーズアクロスプラザ高陽店（広島市）も営業を再開した。残るゆめマート安浦（広島県呉市）も再開準備を進めている。
店舗の品薄感もおおむね解消された。飲料やカット野菜など一部の商品は工場の被災で届かない状態だという。従業員に死者はなく、家屋の被害は多数あった。被災した従業員も出勤を再開するなどし、店舗にはほぼ全ての従業員が出勤しているという。
同社の寄付額は熊本地震の10億円に次ぐ規模。目録を受け取った湯崎知事は「店舗の被害や従業員も被災されている中で大変ありがたい。県民が日常生活に戻るために使わせて頂きたい」と話した。
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