東京大空襲で原告敗訴が確定　最高裁が上告退ける

　１９４５年の東京大空襲の被害者や遺族らが「戦後、救済策を取らずに被害を放置した」として、国に謝罪や損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第１小法廷（横田尤孝裁判長）は９日までに、原告側の上告を退ける決定をした。原告全面敗訴の一、二審判決が確定した。８日付。

　一、二審判決によると、戦時中の４５年３～５月、米軍は東京の下町地域を中心とする住宅密集地で大規模な空爆を展開し、多くの死傷者が出た。

　原告側は「国は旧軍人・軍属やその遺族を手厚く保護しているのに、民間被災者の救済は放置した」と主張し、「法の下の平等を定めた憲法に反し、著しく不合理だ」と訴えていた。