佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイ配備計画に反対する集会が１０日、佐賀市高木瀬町の佐賀県教育会館であった。「オスプレイ配備反対県連絡会」が主催し、約２３０人が参加。集会後は「バルーンの空にオスプレイはいらない」「空港の軍事化反対」などとシュプレヒコールを上げながら、デモ行進した。

　配備計画をめぐっては、山口祥義知事が昨年８月、「着陸料」名目で防衛省から計１００億円もらうことなどを合意したうえで、受け入れを表明。同省は空港西側に新駐屯地を建設するため、地権者らが所属する県有明海漁協の支所に対し、今年９月から計画の内容や、一部で「アメ玉」とも評される地域振興事業を説明している。

　集会には、衆院議員で国民民主党の原口一博氏（佐賀１区）、共産党の田村貴昭氏（比例九州）が参加。原口氏は「お金で釣ろうとしている。県民を馬鹿にしている。だまされてはいけない」、田村氏は「オスプレイを買うより防災や教育に使い、武力でなく話し合いによる外交努力を」と主張した。

　「佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会」の古賀初次会長も「平和な空、安心できる大地、宝の海を守り続け、子や孫に引き渡す」と訴えた。出席した６０代の女性は「何のために必要なのか、不明なことが多い。（配備への）勝手な流れが独り歩きしているように感じる」と話していた。（大村久）