電通元専務に９億円　東京五輪招致、ロビー活動担当―ロイター通信

　【ロンドン時事】ロイター通信は３１日、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会理事で広告代理店の電通元専務の高橋治之氏が、１３年の招致成功までに８２０万ドル（約９億円）を東京五輪招致委員会から受け取っていたと報じた。高橋氏は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員らにロビー活動を行っていた。金額は招致委の口座記録によるものだが、同氏は不正な使用はないと主張している。＜下へ続く＞

　高橋氏はロイターの取材に対し、ロビー活動の一環として世界陸連前会長でＩＯＣ委員だったラミン・ディアク氏（セネガル）に、デジタルカメラやセイコー社の腕時計を渡したことを認めた。しかし「手ぶらでは行かない。それは常識だ」と述べ、ＩＯＣの規定には反しておらず、良好な関係を築くための贈り物だとした。ディアク氏は東京五輪招致の不正疑惑により、フランス検察当局の捜査を受けている。
　報道によると招致委は、森喜朗大会組織委会長が会長を務める非営利団体「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも１３０万ドル（約１億４０００万円）を支払っていた。金銭の使途について、同センターの職員は米国のコンサルティング会社などとの契約料や招致のための調査費に使われたと説明した。
　東京五輪の招致不正疑惑では、招致委の理事長を務めた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）前会長の竹田恒和氏も１８年に仏当局から事情聴取を受けた。