並行在来線「バス転換」 道提案に北斗市など反発

　新幹線の北海道延伸に伴ってＪＲ北海道から経営分離される江差線木古内―五稜郭間（３７・８キロ）について、道は３１日、バス路線に転換し、負担割合を道と沿線自治体とで「１対１」とする案を、「道南地域並行在来線対策協議会」（道、函館市、北斗市、木古内町で構成）に提案した。地元自治体は、提案撤回を求めるなど一斉に反発した。

　新幹線が新函館駅（仮称）まで延伸した場合、並行する在来線はＪＲの経営から切り離される。その後の運営方法は、道や自治体が決めるが、開業予定の２０１５年度から３０年間の累計負担額は、第三セクターで鉄路を存続すると６９・５億円、バス路線に転換すると１５・９億円と道は試算している。

　函館市の渡島総合振興局で開かれた協議会で、道の高井修副知事は冒頭、「選択肢を絞り込む作業をしないといけない」と述べ、費用負担の重さからバス転換を提案。運行に伴う費用は道と沿線の３市町で折半するとした。

　これに対し、北斗市は鉄路維持を主張し、函館市と木古内町はバス転換への態度について明言せず負担割合の再考を求めた。北斗市の高谷寿峰市長は「バス転換は通勤、通学に大きな不便が生じる。提案は納得できず、ただちに撤回すべきだ」と強硬に反発。函館市の工藤寿樹市長は「道が半分以上を支援すべきだ」とし、木古内町の大森伊佐緒町長は「極めて残念。道が大きく負担する考えはないか」とし、負担割合の見直しを求めた。

　道は今年度末までに最終合意を目指す方針。