「折衷に反対」各案で原則論台頭　臓器移植法改正案の修正協議 (1/2ページ)

　子供の臓器移植に道を開く臓器移植法改正案の修正協議が難航している。自民党の大島理森国対委員長は２１日、改正案を５月の大型連休明けに採決する意向を表明したが、２１日の自民党勉強会でも、異論が相次いだ。

　軸は審議中の議員立法３案と、折衷案の新改正案（第４案）だが、与野党にまたがる推進派、慎重派の双方が「原則論」を振りかざし、「折衷」すること自体を拒んでいるためだ。

　衆院厚生労働委員会を舞台とする自民、民主両党の筆頭理事らは協議は、（１）現行法で１５歳以上とする臓器移植の年齢制限を撤廃し、家族の同意のみで移植可能とするＡ案（２）年齢制限を１２歳以上へ引き下げるＢ案（３）年齢は引き下げず脳死の定義も厳格化するＣ案−の３案がたたき台。Ａ案を基本に、脳死判定の厳格化などを盛り込む修正案を模索している。

　２１日朝、自民党本部で開かれた改正案に関する議員勉強会には約１００人が出席したが、各案の提出者から、こうした修正協議自体に異論が相次いだ。

　「脳死判定を厳格化すれば、かえって移植ができなくなる。各案の合併などはやめてほしい」

　Ａ案提出者の河野太郎衆院議員はこう述べ、原案に沿った採決を主張した。