聯合ニュースＴＶの筆頭株主変更を認めず　否決前提の「保留」に＝韓国放送通信委

【ソウル聯合ニュース】韓国放送通信委員会は２９日、学校法人・乙支学院が申請したニュース専門テレビ局・聯合ニュースＴＶの筆頭株主変更を保留すると発表した。

　審査委員会で不承認とする意見が多かったため、行政手続法に従い乙支学院側に事前通知を行った後に最終決定すると明らかにした。事実上の否決を前提とした保留と受け止められる。

　中央大の李ミン奎（イ・ミンギュ）教授をはじめとする８人で構成された審査委員会は、乙支学院が国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースと聯合ニュースＴＶの間の利害衝突などの構造的問題を解消し、報道チャンネルとしての公的責任を安定的に遂行するための具体的計画を提案するのは難しいとの意見を出した。

　また、有償増資の実現可能性が高くないことやチャンネル名変更について具体的検討が不十分であること、放送事業の収益が学校法人の収益に転用される恐れがあることから、公共性と公益性の面でも適切ではないとの判断を示した。

　放送通信委員会の李東官（イ・ドングァン）委員長は今回の審査について「２０１１年の総合編成チャンネル発足以降で最も重要な審査」とした上で、審査委員は全員外部から招き、公正に審査したと説明した。

　聯合ニュースＴＶを巡っては、乙支学院が先ごろ保有株式を増やし、筆頭株主だった聯合ニュースを上回る３０．０８％を確保した。現行の放送法上、新聞社やニュース通信社、大企業グループが保有できる報道チャンネルの株式は３０％までに制限されているが、その他企業は４０％まで認められている。聯合ニュースは特殊関係人と合わせて聯合ニュースＴＶの株式の２９．８９％を保有しており、放送通信委が変更を承認すれば経営権を奪われることになる。

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