新型インフル、全医療機関で診療…厚労省が運用指針改定

　新型インフルエンザの今後の流行に備え、厚生労働省は１９日、医療や検疫、休校などに関する運用指針を改定した。

　舛添厚労相が閣議後の記者会見で発表した。

　患者がほとんどいない地域と、増加している地域との二つに分けていた対策を一本化し、原則として、すべての医療機関で患者を診療するとしている。

　指針では、感染の拡大状況から「患者をゼロにするのは困難」と指摘。主な対策として〈１〉患者の自宅療養〈２〉患者発生時の休校〈３〉集団感染を重視した監視・検疫体制――などを掲げた。

　現在多くの地域で入院させている軽症患者は原則、自宅療養に変更。持病がある患者は悪化しやすいため、軽症でも入院が必要かどうか医師が判断する。重症化しやすい妊婦や幼児、高齢者も同様の対応とした。

　季節性インフルエンザと同様、原則として全医療機関で診療する。ただし、発熱者の待機場所や診療時間を、他の受診者と分けるほか、都道府県は、透析病院や産院など発熱者を診療しない病院を指定できることとした。患者全数を把握していた従来の厳重な監視体制は廃止。その代わり、流行の端緒を早期につかむため、学校などの集団感染に着目した新たな監視体制を敷く。