松本剛明総務相は22日の閣議後の記者会見で、政治資金パーティーの収入をめぐり政治資金規正法違反の疑いがあるとの一部報道に対し、「法の趣旨をしっかりと理解をして、政治資金については法にのっとって適切に処理をしている」と述べた。

　前任の総務相だった寺田稔氏が政治資金関連の疑惑で追及され、20日に事実上更迭されたばかり。総務相は政治資金規正法や公職選挙法を所管する閣僚でもあり、国会などで説明が求められる可能性が高い。

　22日付の「しんぶん赤旗」が報じた。同紙によると、松本氏の資金管理団体「松本たけあき後援会」は政治資金収支報告書に、2018年、19年はそれぞれ2160万円、20年に1988万円を政治資金パーティーの収入として記載した。

　同紙は、会場となったホテルの収容人数は最大でも600人程度で、パーティー券を1枚2万円で売れば、販売数が会場の収容人数を大きく上回っていると指摘。参加予定がない人からの支払いは寄付として記載しなければ違法の疑いがあると報じた。

　松本氏は「（政治資金パーティーは）対価を徴収して行われる催しだ。法の趣旨にのっとって開催をさせていただいている」と説明。パーティー券の単価は「必要があれば確認しておきたい」と述べた。

　松本氏は、寺田氏の後任として21日に就任。寺田氏は10月上旬以降の週刊誌報道などで、関連団体の政治資金収支報告書の会計責任者に故人を記載するなど、政治資金や選挙活動を巡る不透明な事実が相次いで発覚し、事実上更迭された。

　22日の参院本会議では紙智子氏（共産）が「政治資金を所管する総務相に、自らの政治資金疑惑が問われる者を任命した責任は重大だ。総理の責任で究明すべきだ」と追及。岸田文雄首相は「まずは本人から適切に説明すべきだ」と答弁した。