炭鉱事故：逃亡の炭鉱幹部１０人拘束、市長停職

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　　広東（カントン）省・梅州（ばいしゅう）市にある大興炭鉱で７日に起きた大規模な浸水事故で、逃亡していた炭鉱幹部６５人のうち、１０人が警察当局に拘束された。また、地元自治体の首長２人が監督不行き届きを理由に停職処分となった。９日付で新華社などが伝えた。

　　拘束されたのは、大興炭鉱の董事長や安全担当の副炭鉱長など１０人。事故発生直後から、炭鉱幹部が逃亡したため、広東省当局や警察当局は行方を追っていた。８日には、炭鉱のオーナーや技術部門の責任者が警察当局の監視下に置かれている。

　　一方、停職処分になったのは、大興炭鉱が位置する梅州市の何正抜・市長と下級の行政区分である興寧（しんねい）市の曽祥海・市長の２人。中国の行政区分では、省の下に「地級市」が置かれ、その下に場合によって「県級市」が置かれる。梅州市は「地級市」で、興寧市は梅州市に属する「県級市」。

　　８日には、中央政府から監察部の黄樹賢・副部長が現地入りして、迅速な排水、被害者数の把握、責任者の拘束などを指示していた。

　　この事故には、作業員ら１２３人が巻き込まれたとされ、依然安否は確認されていない。写真は救助作業のため、江西省から運びこんだ排水ポンプを設置する様子。（編集担当：菅原大輔）