民主党の菅代表は２９日、イラクへの自衛隊派遣問題に関連し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や国連の下での多国籍軍に日本が参加する場合は、自衛隊と別組織の「国連待機軍」（仮称）を派遣する構想を提唱する方針を固めた。来年１月１３日の党大会で提案し、党の安全保障政策の柱とする考えだ。同様の構想は旧自由党の小沢一郎代表代行や社会党出身の横路孝弘副代表らも唱えているが、党内の意見集約に手間取る可能性もある。

　菅氏は２９日、朝日新聞の取材に「国連決議などがある場合、国家の主権の行使とは別の意味で、自衛隊と別の組織を海外に出すこともあり得る。そういう整理が必要だ」と述べた。菅氏は２４日の記者会見で「どういう原則で自衛隊を海外に出すのか、年が明けた段階で提起したい」と語っており、自衛隊と別組織を派遣することを原則とする考えを示したものだ。

　１１月末には小沢氏と横路氏が「指揮権を国連に委ねた自衛隊の別組織である国連待機部隊を創設する」との合意文書を確認している。しかし、小沢氏は武力行使を含む活動が可能と考えているのに対し、横路氏はＰＫＯを想定しており、考え方の隔たりは大きい。菅氏は武力行使については将来的な検討課題と位置づけており、今後の詰めが必要となる。また、党の政策を決める「次の内閣」では議論されておらず、批判的な意見が出る可能性もある。 (12/30 12:50)