平成29年度東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告について

公開日：平成28年（2016）7月28日

東京都教育委員会は、本年5月に「平成29年度東京都立高等学校入学者選抜検討委員会」を設置して、平成28年度入学者選抜の検証を行う中で、これまでの入学者選抜方法の成果と課題を明らかにするとともに、平成29年度入学者選抜以降の改善策等について検討してきました。

この度、別添のとおり「平成29年度東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書」を取りまとめたので、お知らせします。
　なお、報告書の概要及び東京都教育委員会の今後の取組は、以下のとおりです。

1　報告書の概要

項目	概要
(1) 推薦に基づく 選抜の改善	平成25年度入学者選抜から改善をした推薦に基づく選抜は、4年を経過したことで目的が周知され、中学校における各教科の言語活動の充実等、授業改善につながっているとともに、自分の考えを積極的に伝えようとしたり、相手に合わせて効果的に話したりするなど、生徒の姿にも変化が表れている。 高等学校は、評価方法や評価基準の設定の仕方を検証するとともに、校内研修等の実施を通して、教員一人一人の評価能力の一層の向上を図る。また、受検者の多様な能力を評価し、これからの社会に求められる力を有した受検者や、自校の特色に合致した受検者をより適切に選抜できるよう、各検査のテーマ設定や内容について一層の工夫と改善を図る。
(2) 学力検査に 基づく選抜の改善	＜制度変更による応募状況等への影響＞ 平成28年度入学者選抜から、選抜方法の共通化・簡素化を図り、全日制課程の第一次募集・分割前期募集では、原則として、5教科の学力検査を実施する、学力検査の得点と調査書点の比率は7：3とする、調査書点の算出に当たっては学力検査を実施しない教科の評定は2倍して扱うなどの変更を行った。制度の変更により、実技教科については生徒の学習に取り組む姿勢に加えて、教員の評価に対する意識にも変化が表れている。 受検者全体の応募状況については、大きな影響はみられなかったが、選抜方法が統一化されたことで、中学生が高等学校の特色で志願先を選ぶようになり、商業科など、その影響が志望倍率に表れている学科もある。今後、選抜方法の共通化に伴い、どの高等学校においても特色化を進め、より一層学校の特色を受検者や保護者に周知していく必要がある。 各高等学校の求める生徒を選抜する上で、改善した選抜方法はおおむね適切と考えられるが、希望する高等学校が面接や作文等の検査を実施できるだけの時間を確保できるよう、採点について一層の効率化を進める必要がある。 ＜一般の学力検査における外国籍の者の受検についての措置＞ 平成28年度入学者選抜において新たに導入した、辞書の持込み及び学力検査時間の延長の措置については、平成29年度入学者選抜においても、同様の方法で継続して実施する。また、本措置における成果と課題については、入学後の生徒の学習や生活の状況等を確認するとともに、公平性や専門的な見地から検証・検討する必要があるため、本委員会に外部有識者や日本語学級の教員等による特別部会を設置し、平成30年度入学者選抜に向けて引き続き検討する。
(3) その他の制度	＜学力検査問題のグループ作成＞ 平成26年度入学者選抜から導入した「学力検査問題のグループ作成」については、グループ共通問題とすることで期待された「中学生の志望校の選択幅拡大」に寄与していないこと、グループによっては学校の特色や求める生徒に合わせて問題の差し替えを行わざるを得ない状況になっていることなどから見直しをする。 進学指導重点校グループ及び進学重視型単位制高校グループは、従来の自校作成の形に戻し、各学校が求める生徒を選抜できる検査問題を作成する。また、併設型高校（中高一貫教育校）グループは、グループ作成による効果やメリットを生かし、今後も継続していく。ただし、中学生等に対する周知期間を確保するため、実施形態の変更については平成30年度入学者選抜からとする。 ＜学力検査等得点の本人への開示＞ 入学者選抜における透明性を担保するため、これまで、受検者や保護者から請求があった場合、高等学校だけでなく、中学校でも開示してきた「学力検査等得点表」については、東京都個人情報の保護に関する条例に照らして、「答案の本人への開示」と同様、受検者や保護者に対して高等学校が個別に直接開示する仕組みに変更する。 「学力検査等得点表」の中学校への送付は、受検者等への開示を簡便にするだけでなく、高等学校が調査書点を算出する際に使用した各教科の評定に誤りがないかを、中学校において確認できるという役割も担っていた。このことは、入学者選抜における公正性を担保する上で重要な役割であることから、選考に使用した各教科の評定等を確認できる資料を中学校に送付する仕組みは残す。 ＜答案の本人への開示＞ 答案の本人への開示については、入学者選抜の透明性を担保するとともに、採点の誤りがあった場合のセーフティネットという役割を担っていることから、今後も現行の制度を継続していく。また、答案の開示だけでは、入学者選抜の透明性の担保やセーフティネットの役割を果たしたとは言えず、受検者等から採点結果について疑義の申出があった場合、高等学校には採点基準に基づき、十分に説明する責任がある。

2　東京都教育委員会の今後の取組

上記の報告を踏まえ、本年9月に、平成29年度東京都立高等学校入学者選抜実施要綱・同細目で詳細を定める。平成29年度入学者選抜では、推薦に基づく選抜が趣旨や目的に合致した選抜となるよう、具体的な検査方法や内容等の更なる改善を進める。また、学力検査に基づく選抜については、選抜方法を改善して1年しか経過していないことから、中学生や保護者に対し、改善の趣旨についてより一層の定着を図るため、引き続き周知を行っていく必要がある。

平成28年度入学者選抜は、推薦に基づく選抜及び学力検査に基づく選抜、二つの改善した選抜が初めて同時に実施された年であることから、今後も、これらの選抜方法を継続し、成果と課題を検証・検討することで更なる改善を図っていく。

別添　平成29年度東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書PDF [2.2MB]

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