「在韓米軍の慰安婦」女性ら１２２人が賠償提訴

　【ソウル＝吉田敏行】朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地周辺で「米軍慰安婦」として働かされたとして、韓国人女性ら１２２人が２５日、韓国政府を相手取り、原告１人当たり１０００万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。

　支援団体は、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてとしている。

　支援団体によると、女性は１９５７年以降、韓国内の米軍基地周辺で、米兵向けの慰安婦として売春を強要されたとしている。原告女性の多くは、６０年代、７０年代に働いていた。

　女性らは当時、「基地村女性」と呼ばれた。支援団体は、国が米軍のために特定地域を設置し、慰安婦の勧誘、管理も行っていたとみており、損害賠償とともに、国による真相究明と謝罪を求めている。