青少年の４割超　国家機関や公企業への就職希望＝韓国統計

【世宗聯合ニュース】韓国の青少年（１３～２４歳）が最も好む職場として１０人中４人が国家機関や公企業を挙げていることが分かった。

　統計庁と女性家族部が２７日までに発表した、青少年に関する調査をまとめた「２０２０青少年の統計」によると、青少年が最も好む職場は国家機関（２２．２％）、公企業（１９．９％）、大企業（１８．８％）、自営業（１０．２％）の順だった。

　４割以上が国家機関と公企業を選んだことになる。公企業を最も好む青少年は２０１１年の１３．１％から増加を続けている。　

　専門企業（７．４％）、外資系企業（７．２％）、中小企業（５．７％）、海外就職（４．７％）、ベンチャー企業（２．４％）と続いた。

　青少年が職業を選択する際に最も重要だと考える要因は収入（３２．８％）で、適性・興味（２８．１％）、安定性（２１．０％）の順だった。収入を重視する割合は１３年の２７．０％から大きく増えた。　

　また昨年、中学・高校生のうち、８．５％が１年以内にアルバイトした経験があることが分かった。高校生が１３．６％、中学生が２．７％だった。

　今年の９歳から２４歳の人口は８５４万２０００人で総人口の１６．５％を占めた。１９８２年には１４２０万９０００人だったが、３８年で３分の２以下に減少した。統計庁は２０６０年には現在の半分程度に減少すると予想する。

　昨年、多文化家庭（国際結婚家庭）の児童・生徒は１３万７０００人で全体の２．５％を占めた。２０１２年に比べ約３倍に増えた。多文化家庭の児童・生徒のうち７５．７％は小学生で、中学生が１５．８％、高校生は８．２％だった。

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