最初に念を押しておくが、筆者は科学方法論については素人である。とはいえ、経済学業界の平均からすれば、方法論的な問題にも注意を払ってきた方といえるかもしれない。それは、筆者の大学院時代の研究テーマが、国際貿易理論の理論史研究だったからである。経済学だけでなくどのような学問分野でも、理論のフロンティアにいる研究者が方法論を意識することはめったにない。しかし、経済理論史という、理論展開のあり方それ自体を理解しようというメタ理論研究にとっては、方法論は最も重要な主戦場の一つである。
例えば、筆者の研究上の恩師であった根岸隆教授(東洋英和女学院大学)の著作『経済学における古典と現代理論』(有斐閣、1985年)やHistory of Economic Theory(North-Holland、1989年)では、冒頭の章でまず科学方法論争の整理がなされている。The Methodology of Economics(Cambridge University Press、初版は1980年)というこの分野のロングセラーを書いたマーク・ブローグ(Mark Blaug)のように、方法論それ自体を研究対象にしている経済学史家・理論史家も多い。そのようなわけで、筆者も大学院時代には、科学方法論の文献をそれなりに読んだ。そこで出会ったのが、科学哲学者カール・ポパー(Karl Raimund Popper: 1902-1994)であった。
筆者は3年ほど前に、ゆえあって、「『開かれた社会』の創出にむけて」(『ていくおふ』93号、2001年)という、ポパーを題材とした小論を書いた(『経済論戦―いまここにある危機の虚像と実像』日本評論社、2003年に所収)。筆者はそのとき、ひさしぶりにポパー関連の文献をいろいろと読みあさってみて、20世紀最大の実践的哲学者はポパー以外にはありえないという確信を新たにしたのである。
ポパーの言葉は、たとえそれが自らの論敵を手厳しく攻撃する文脈であれ、常に平明さと爽快さに満ちている。それは、「開かれた社会」としての民主主義とは何なのか、われわれはなぜ民主主義を守らねばならないかについて、ポパーほど揺るぎない確信を持っていた思想家はいないからであろう。
20世紀およびそれ以降の世界は、社会主義やカリスマ的独裁といったさまざまな政治的経験を経て、結局のところ民主主義に収斂しつつある。おそらく、その政治的変化の必ずしも小さくはない一部は、直接あるいは間接にポパーの言論活動の強い影響によってもたらされたものである。つまり、ポパーの知的実践は、社会に対する形而上学的考察が、実際に社会改善に寄与しうることを示している数少ない例の一つなのである。筆者のみるところ、それは、哲学と呼ばれる領域にありがちな「知の意匠」的スノビズムとはまったく無縁のものである。
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