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| （保護司の使命） | |||
| 第１条 | 保護司は、社会奉仕の精神をもつて、犯罪をした者の改善及び更生を助けるとともに、犯罪の予防のため世論の啓発に努め、もつて地域社会の浄化をはかり、個人及び公共の福祉に寄与することを、その使命とする。 | ||
| （設置区域及び定数） | |||
| 第２条 | 保護司は、法務大臣が都道府県の区域を分けて定める区域（以下「保護区」という。）に置くものとする。 | ||
| ２ | 保護司の定数は、全国を通じて、52,500人をこえないものとする。 | ||
| ３ | 保護区ごとの保護司の定数は、法務大臣がその土地の人口、経済、犯罪の状況その他の事情を考慮して定める。 | ||
| ４ | 第１項及び前項に規定する法務大臣の権限は、地方更生保護委員会に委任することができる。 | ||
| （推薦及び委嘱） | |||
| 第３条 | 保護司は、左の各号に掲げるすべての条件を具備する者のうちから、法務大臣が、委嘱する。
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| ２ | 法務大臣は、前項の委嘱を、地方更生保護委員会の委員長に委任することができる。 | ||
| ３ | 前２項の委嘱は、保護観察所の長が推薦した者のうちから、第５条の規定による保護司選考会の意見を開いて行わなければならない。 | ||
| （欠格条項） | |||
| 第４条 | 次の各号のいずれかに該当する者は、保護司になることができない。
| 《改正》平11法151 | |
| （保機司選考会） | |||
| 第５条 | 保護司選考会は、各保護観察所の所在地に置く。 | ||
| ２ | 保護司選考会は、委員13人（東京に置かれる保護司選考会にあつては、15人）以内をもつて組織し、うち１人を会長とする。 | ||
| ３ | 保護司選考会の委員には、給与を支給しない。 | ||
| ４ | この法律で定めるもののほか、保護司選考会の組織、所掌事務、委員及び事務処理の手続については、法務省令で定める。 | ||
| 第６条 | 削除 | ||
| （任期） | |||
| 第７条 | 保護司の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。 | ||
| （職務の執行区域） | |||
| 第８条 | 保護司は、その置かれた保護区の区域内において、職務を行うものとする。但し、地方更生保護委員会又は保護観察所の長から特に命ぜられたときは、この限りでない。 | ||
| （職務の遂行） | |||
| 第８条の２ | 保護司は、地方更生保護委員会又は保護観察所の長から指定を受けて当該地方更生保護委員会又は保護観察所の所掌に属する事務に従事するほか、保護観察所の長の承認を得た保護司会の計画の定めるところに従い、次に掲げる事務であつて当該保護観察所の所掌に属するものに従事するものとする。
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《追加》平10法61 【保護司会規則】第１条 ・第２条 | |
| （服務） | |||
| 第９条 | 保護司は、その使命を自覚し、常に人格識見の向上とその職務を行うために必要な知識及び技術の修得に努め、積極的態度をもつてその職務を遂行しなければならない。 | ||
| ２ | 保護司は、その職務を行うに当つて知り得た関係者の身上に関する秘密を尊重し、その名誉保持に努めなければならない。 | ||
| 第10条 | 削除 | ||
| （費用の支給） | |||
| 第11条 | 保護司には、給与を支給しない。 | ||
| ２ | 保護司は、法務省令の定めるところにより、予算の範囲内において、その職務を行うために要する費用の全部又は一部の支給を受けることができる。 | ||
| （解嘱） | |||
| 第12条 | 法務大臣は、保護司が第４条各号の一に該当するに至つたときは、これを解嘱しなければならない。 | ||
| ２ | 法務大臣は、保護司が左の各号の一に該当するに至つたときは、保護司選考会の意見を聞き、これを解嘱することができる。
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| ３ | 前２項の規定による解嘱は、当該保護司に解嘱の理由が説明され、且つ、弁明の機会が与えられた後でなければ行うことができない。但し、第４条第１号又は第２号に該当するに至つたことを理由とする解嘱については、この限りでない。 | ||
| （保護司会） | |||
| 第13条 | 保護司は、その置かれた保護区ごとに保護司会を組織する。 |
《追加》平10法61 【保護司会規則】第２条 | |
| ２ | 保護司会は、次に掲げる事務を行うことを任務とする。
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《追加》平10法61 【保護司会規則】第４条 | |
| （保護司会連合会） | |||
| 第14条 | 保護司会は、都道府県ごとに保護司会連合会を組織する。ただし、北海道にあつては、法務大臣が定める区域ごとに組織するものとする。 |
《追加》平10法61 【保護司会規則】第12条 | |
| ２ | 保護司会連合会は、次に掲げる事務を行うことを任務とする。
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《追加》平10法61 【保護司会規則】第13条 | |
| （保護司会等に関し必要な事項の省令への委任） | |||
| 第15条 | この法律に定めるもののほか、保護司会及び保護司会連合会に関し必要な事項は、法務省令で定める。 | 《追加》平10法61 | |
| （表彰） | |||
| 第16条 | 法務大臣は、職務上特に功労がある保護司、保護司会及び保護司会連合会を表彰し、その業績を一般に周知させることに意を用いなければならない。 | 《改正》平10法61 | |
| （地方公共団体の協力） | |||
| 第17条 | 地方公共団体は、保護司、保護司会及び保護司会連合会の活動が、犯罪をした者の改善及び更生を助けるとともに犯罪を予防し、地域社会の安全及び住民福祉の向上に寄与するものであることにかんがみ、その地域において行われる保護司、保護司会及び保護司会連合会の活動に対して必要な協力をすることができる。 | 《追加》平10法61 | |
| （省令への委任） | |||
| 第18条 | この法律の実施のための手続、その他その執行について必要な細則は、法務省令で定める。 | 《改正》平10法61 | |
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