大規模買収　３４人一転起訴　２５人は略式　９人は正式裁判へ

河井克行元法務大臣の実刑判決が確定した３年前の参議院選挙をめぐる大規模な買収事件で、広島地方検察庁は、現金を受け取ったとされながら不起訴になったあと、検察審査会から「起訴すべき」と議決された広島の地元議員らのうち、体調不良の１人を除く３４人について、１４日、公職選挙法違反の罪で一転して起訴しました。
このうち２５人は略式起訴で、ほかの９人は公開の法廷で正式な裁判が開かれます。

河井克行元法務大臣の実刑判決が確定した３年前の参議院選挙をめぐる大規模な買収事件では、ことし１月、東京の検察審査会が、裁判で現金を受け取ったと認定されたものの不起訴となった広島の地元議員ら１００人のうち、３５人を「起訴相当」４６人を「不起訴不当」と議決したと公表しました。
これを受けて検察当局が再捜査した結果、広島地方検察庁は、「起訴相当」とされた地元議員ら３５人のうち、体調不良の１人を除く３４人について、１４日、公職選挙法違反の罪で一転して起訴しました。
このうち２５人は、書面だけの審査で罰金刑などを求める略式起訴で、買収の趣旨を否定するなどした９人は正式に起訴され、公開の法廷で裁判が開かれます。
起訴された３４人は、今後、有罪が確定すれば、公職選挙法の規定で公民権が停止され、現職の議員は失職することになります。
一方、「起訴相当」とされた体調不良の１人と、「不起訴不当」とされた４６人のあわせて４７人について、東京地検特捜部は改めて不起訴にしました。