韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で新日鉄住金に賠償を命じた判決を受けて、政府は、すべての人が徴用されたわけではないことを明確にする必要があるとして、「旧民間人徴用工」などとしてきた呼称を「旧朝鮮半島出身労働者」に改めました。

韓国の最高裁判所が先月、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で新日鉄住金に賠償を命じた判決について、政府は、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権協定や国際法に反しているとして、適切な措置を講じるよう韓国政府に求めています。

こうした中、政府は、日本の統治下にあった朝鮮半島から日本に渡り、炭鉱や建設現場などで働いた人たちについて、「旧民間人徴用工」や「旧民間徴用者」などとしてきた呼称を「旧朝鮮半島出身労働者」に改めました。

政府は今後、原則として、この呼称を国会答弁や政府の資料などで統一して使うことにしています。

これについて政府関係者は、太平洋戦争が終盤にさしかかった1944年、日本政府は「国民徴用令を朝鮮半島にも適用して現地の人を徴用したが、それ以前は、民間企業による「募集」や行政による「官斡旋（あっせん）」など、さまざまな形をとっていて、すべての人が徴用されたわけではないことを明確にする必要があるからだ」と説明しています。