米財務省は24日、アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバンなどに対する利益供与を禁じた経済制裁をめぐり、人道支援の活動に限っては例外を認める措置を発表した。制裁が支援の妨げとなっている現状を踏まえたもので、国連やNGOなどによる活動の幅が広がるとみられる。

　米政府はタリバンをテロ組織として経済制裁の対象とし、米国人が資金や食料などを供与することを禁じている。しかし、タリバンが公的機関などを掌握した現状では、人道支援が制裁違反になりかねず、活動を萎縮させるとの懸念が出ていた。

　今回、財務省は米政府や国連、世界銀行やNGOなどがアフガニスタンで人道支援をする場合には、制裁違反としないことを明示するライセンス（認可）を与えた。農産物や医薬品の輸出も許可される。

　タリバンが政権を掌握したアフガニスタンでは、食料不足や生活必需品の高騰による人道危機への対応が喫緊の課題だが、人道支援のための資金がタリバンの手に渡ることも懸念されている。財務省の担当幹部は「アフガニスタンの人々への人道支援の流れを促進する。一方で、タリバンなどへの制裁措置は維持する」とコメントした。（ワシントン=高野遼）