日航、静岡県を提訴　搭乗率保証１．５億円支払い求める

　静岡空港の日本航空福岡線（今年３月末に運休）にかけられていた搭乗率保証制度をめぐり、日航は１０日、静岡県に運航支援金約１億５３００万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。静岡県はこれまで、日航が一方的に路線撤退したことは信義則違反だと主張し、支払いを拒み続けていた。

　静岡空港が開港した２００９年６月、県と日航は覚書を交わし、０９年度の目標搭乗率を７０％に設定。搭乗率が目標を下回った場合、県が１席あたり１万５８００円を日航に保証すると定めていた。

　搭乗率は６４．６％にとどまったことから、日航は今年５月、覚書に基づいて県に約１億５３００万円の支払いを請求。一方、県は、日航が経営再建策の一環として、十分な協議もないまま静岡空港から撤退したのに、支払いを求めるのは信義則に反すると主張していた。

　日航広報部は「やむを得ず訴訟に至ったが、更生会社として適正な権利行使が求められており、粛々と手続きを進めたい」とした。一方、静岡県の川勝平太知事は「今後、訴状の内容を検討して、適切に対処したい」とのコメントを出した。