古い空き家が放置され、倒壊や放火を懸念する声が相次いでいる。東京都足立区、埼玉県所沢市などが相次いで所有者に修繕・解体を求める条例を制定した。空き家問題というと地方のイメージが強いが、首都圏でも空き家が増えており、看過できない問題になってきた。

■最大100万円助成

　足立区の木造住宅密集地域で町工場の解体工事が進んでいる。今月中にも更地になる。同区は昨年11月、都内で初めて、老朽化家屋に解体や改修を義務付ける条例を制定。解体した場合は所有者に最大100万円を助成する。条例に基づき、すでに2軒を解体した。

　ここまでするのは理由がある。2010年3月、老朽化した建物の外壁の一部が歩道に落下した。幸いケガ人は出なかったが「何かが起こってからでは遅い」（都市建設部）と条例化に踏み切った。区によると、区内で倒壊などの恐れがある建物は1743軒。うち57棟は特に危険度が高いという。この57軒について、1つずつ登記簿や周辺の住民への聞き取りで所有者を割り出し、順次解体を要請している。

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[2012/2/11　日本経済新聞 電子版]