ミャンマーで新議会　軍政に終止符、民政移管へ

　【バンコク共同】ミャンマーの首都ネピドーで３１日、昨年の総選挙に基づく新議会が招集された。議会では国家元首となる大統領を選出、軍事政権に代わる新たな政府が発足する。複数政党が参加する議会の開催は、クーデターで憲法と議会が廃止された１９６２年以来、約半世紀ぶり。

　会期日程など詳細は公表されていないが、３１日から１５日以内に上下院合同の連邦議会が開かれ、まず副大統領３人を選出。その中から両院議員の投票で最多票を得た人が大統領に選ばれる。組閣を経て、新政府が発足するのは早ければ２月後半～３月初旬とみられる。

　民政に移管する歴史的な転換点ではあるが、連邦議会は軍関係議員が８割以上を占める上、軍出身の有力者が大統領に就任するのは確実。民主化勢力からは「事実上の軍支配が続き、虚構の民主化」との批判が根強い。

　ネピドーに新設された国会議事堂の周辺は厳重な警備が敷かれ、軍政は国内外のメディアの取材も規制。情報漏れを警戒し、議員が議会に携帯電話などを持ち込むことも禁じた。地方議会も３１日に同時招集。