発行日 : 2009年12月1日
アジア・太平洋地域における気象の実用・実践の振興を目指して
アジア・太平洋地域における気象の実用・実践を振興し、気象文化の向上に寄与することを目的に、当社代表取締役会長・石橋博良、㈱WNIインスティテュートおよび当社の3者が設立者となり、「財団法人 WNI気象文化創造センター」を12月1日に設立しました。
同センターは、当社創業者である石橋やオクラホマ大学名誉教授・佐々木嘉和氏をはじめとした6名の理事、プロスキーヤーの三浦雄一郎氏を含む6名の評議員を中心に、市民、企業、団体を問わず幅広い対象に、気象の実用・実践の振興と気象文化の発展を目的に下記の事業を展開していきます。
財団法人WNI気象文化創造センター |
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URL:http://wxbunka.com/ |
地球温暖化の進行とともに、気象を実用的に利用することの重要性はますます増しています。とくにアジア・太平洋地域では、今後の発展が期待される国・地域が多く存在すると同時に、気象による大きな被害が多いのも事実です。こうした中、同センターでは減災、経済的利用、環境問題への対応における気象の実用・実践に関して、従来の発想にとらわれない知恵を、市民、企業、団体を問わず幅広く結集し、広げていくことが重要だと考え、気象に関わる実用・実践研究に成果をあげている人々を公平な立場から表彰し、助成する事業を展開していきます。
気象および気象情報は、第5の生活インフラ(水、電気、交通、通信に次ぐ)として多くの人に共有されることが、人々の生活を支える基盤になると考えております。同時に、ハードやテクノロジーのみが気象に関わる諸問題を解決するわけではなく、取り巻く文化を考慮しながら、受け取り手である利用者に新たな価値創造の成果を浸透させることが肝要であると考えています。こうした考えのもと、誰もが気象リテラシーを向上させることができるプログラムや、気象情報を共有するデータベースの推進など、利用者自身が主体的に気象情報を利用できるための事業を展開していきます。
なお、同センターは、石橋から譲渡されたウェザーニューズ株式を中心に基本財産とし、その配当および寄付などにより運営されます。将来的には、公益財団法人としての認定も目指していきます。
1.名称 : 一般財団法人 WNI気象文化創造センター
2.所在地 : 千葉県千葉市美浜区1-3 幕張テクノガーデン
3.設立日 : 2009年12月1日
4.運営組織:
役職 |
氏名 |
現職 |
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理事会
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代表理事 |
石橋 博良 |
ウェザーニューズ 代表取締役会長 |
代表理事 |
宮部 二朗 |
ウェザーニューズ 代表取締役副社長 |
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理事 |
佐々木 嘉和 |
オクラホマ大学 名誉教授 |
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理事 |
宮田 秀明 |
東京大学 大学院工学系研究科 システム創成学専攻 教授 |
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理事 |
中須賀 真一 |
東京大学 大学院工学系研究科 航空宇宙工学専攻 教授 |
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理事 |
廣川 州伸 |
コンセプトデザイン研究所 所長ビジネス作家 |
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監事 2名 |
監事 |
矢嶋 学 |
新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 |
監事 |
堀 裕 |
堀総合法律事務所 弁護士 |
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評議会
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評議員 |
三浦 雄一郎 |
プロスキーヤー |
評議員 |
竹村 真一 |
京都造形芸術大学 教授 |
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評議員 |
西尾 文彦 |
千葉大学環境リモートセンシング研究センター センター長 教授 |
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評議員 |
岩倉 正和 |
西村あさひ法律事務所 弁護士 |
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評議員 |
草開 千仁 |
ウェザーニューズ 代表取締役社長 |
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評議員 |
戸村 孝 |
ウェザーニューズ 常務取締役 |
世界主要国 / 地域に32の営業拠点を持つ、世界最大の民間気象情報会社。
海、空、陸のあらゆる気象現象の世界最大規模のデータベースを有し、独自の予報により、航空、海運、流通、自治体などの各業務の問題解決情報を提供している。
一般個人に対しては、携帯電話、インターネット、BSデジタル放送等のメディアを通じて、個人の生活を支援する各種情報を提供。