訪日中のインドのマンモハン・シン首相は10月22日の午後、麻生首相との首脳会談に臨んだ。会談は約1時間にわたって行われ、両首脳は両国関係を始めグローバルな分野に至るまでの幅広い問題について意見交換し、外交、防衛面での対話、船舶の安全航行などの協力で合意した。その後、両首相は国際問題に関する情報交換、船舶の安全航行、テロとの戦いを骨子とする「安全保障協力に関する共同宣言」と、日印間ですでに合意済みの諸事項の一層の促進を求める「戦略的グローバルパートナーシップの前進に関する共同声明」に署名した。

 

　この日の会談で、麻生首相が日印経済関係の促進に前向きの姿勢を見せ、デリー−ムンバイ間の貨物鉄道建設計画に総額4,500億円の円借款を供与することを伝えた。核不拡散条約（NPT）に未加盟のインドに対する原子力協力分野での協力については、慎重にならざるを得ない日本の立場を説明したのに対し、シン首相は一定の理解を示した。また、最終段階で難航している経済連携協定（EPA）交渉については、早期妥結を目指すことで意見が一致した。

 

　なお、23日付のインド主要紙ヒンドゥーは、首脳会談の後の合同記者会見でのシン首相の発言を踏まえ、「印日間に新たに合意をみた安全保障体制は、中国を意識したものではない」との、中国に配慮する見方を掲載したのに対し、タイムズ・オブ・インディア紙は「インドと日本、安全保障条約に署名」との見出しで、安全保障協力に関する共同宣言の詳細を報じている。