中国軍が北朝鮮・羅先特区に駐屯、港湾施設など警備

 北朝鮮の経済特区で中国・ロシアと境を接する羅先特別市(咸鏡北道)に最近、中国軍が進駐したことが14日までに分かった。中国軍の北朝鮮駐屯は1994年12月に中国軍が板門店の軍事停戦委員会から撤収して以降17年ぶりとなる。

 韓国大統領府(青瓦台)関係者は同日、「中国が羅先で投資した港湾施設などを警備するため、少数の中国軍を駐屯させることを中朝が話し合ったと聞いている。中国軍が駐屯したとすれば、政治的、軍事的理由というよりも、施設警備や中国人保護が目的とみられる」と指摘した。

 駐屯した中国軍の規模は明らかになっていない。しかし、北朝鮮で突発事態が起きた際に中国軍が介入する可能性が指摘される中、中国軍の羅先駐屯は異例のことだ。これまで北朝鮮は「自主」「主体」を掲げ、韓国に対しては「米軍撤収」を主張し続けている。

 中朝国境では最近、中国軍の動きが活発だ。中国の対北朝鮮消息筋によると、昨年12月15日ごろ、夜半に中国製の装甲車、戦車約50台が中国の三合(吉林省)から豆満江(中国名・図們江)を超え、北朝鮮の会寧(咸鏡北道)に入ったという。三合地区の住民は当時、装甲車が走る騒音で目覚めたという。会寧と羅先特別市は直線距離で50キロの距離にある。また、同じ時期に中国側の丹東(遼寧省)から軍用四輪駆動車が北朝鮮の新義州(平安北道)に入るのを目撃したとの情報もある。同消息筋は「中国製装甲車は騒乱鎮圧用に、四駆車は脱北者取り締まり用に使われる可能性がある」と指摘した。

 外交通商部の南柱洪(ナム・ジュホン)国際安保大使は「北朝鮮の急変に際し、中国が最も懸念するのは、脱北者の大量流入で東北3省が混乱することだ。羅先駐屯を契機として、中国は有事に際し、自国民保護などを名目として、兵力を大量に投入し、韓半島(朝鮮半島)問題に介入する可能性がある」との見方を示した。

 実際に中朝間では、金正日(キム・ジョンイル)総書記の2度の訪中以降、軍事交流が活発だ。昨年10月には中国軍最高幹部の郭伯雄・中央軍事委員会副主席が訪朝し、金正日・金正恩(キム・ジョンウン)父子と会談した。当時金総書記は「中朝の血盟関係」を強調した。

 羅先地域には、昨年12月から中国代表部が常設されたと伝えられている。現在中国は、羅先港の埠頭(ふとう)の改良、補修を終え、東北地区の資源を南方に輸送している。今月3日、中国の新華社通信と吉林省の現地メディアは、中国が昨年12月7日に吉林省琿春市の鉱山で生産された2万トンを上海などに輸送する際、羅先港を初めて使用したと伝えた。今年4月からは中国側の電力が羅先地区に供給されるという情報もある。

 北朝鮮専門の電子メディア「デイリーNK」は最近、北朝鮮内部の消息筋の話として、北朝鮮と中国が昨年12月、羅先港に埠頭3カ所を増設し、吉林省圏河と羅先を結ぶ高速道路と鉄道を建設する内容の投資契約を結んだと伝えた。住民の間では工事労働者として働くための競争が起きているという。また、羅先には北朝鮮側の要請で入国する中国人の数が増加しているとされる。

 消息筋は「中国人に対する北朝鮮保衛部の規制はほとんどなくなった。北朝鮮も中国軍の駐屯は望んではいないが、中国資本を受け入れるためには仕方がない判断したもようだ」と述べた。

姜哲煥(カン・チョルファン)記者

アン・ヨンヒョン記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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