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◆◆◆講演会のお知らせ◆◆◆
チャンネル桜支援講演会 桜ゼミナール１月「マスコミに騙されない、経済の読み方」
講師：三橋貴明
日時：平成23年1月23日（日） 開演14時～
会場：栃木県護国神社内 護国会館
参加費：１０００円
詳細は以下のURLをご覧下さい。
http://www.chsakura.com/event/sakura_seminar.html#jan
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◇◇◇石平氏とのトークセッション申込受付開始！】 ◇◇◇
ワック社から「中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！」（１２月２４日発売開始）が出版されるのを記念し、石平氏とトークセッション「中国経済、本当はどうなるのか？」を開催いたします。
日時：平成23年1月15日（土） 開演14時予定
場所：日本教育会館（一ツ橋） 第５会議室 http://www.jec.or.jp/koutuu/index.html
お申込みは、以下から！
https://mitsuhashi-takaaki.jp/forms/party.php
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
漫画版「経済ニュースの裏を読め！」発売開始しました！
本日から書店に並ぶ予定です！
【追加】 おじさん版「国家のグランドデザイン」全編掲載いたしました。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/ojisan.html#Ojisan
昨日は、富国論（仮）を書き終わったのを機会に、アメブロのテンプレを作り直しましたところ、人気ブログランキングのリンク先を間違えるという大ポカをやってしまいました。。。 orz
昨日の１４：００まで人気ブログランキングのリンクを押して頂いた方の分は、ポイントに反映されていません。折角クリックして頂いたにも関わらず、まことに申し訳ありませんでした。
本日は、最近、本ブログで登場機会が増えたお二人のネタ連発です。まずは中野剛志先生のTPPに関する映像から。
【怪談！TPP環太平洋連携協定 ＴＰＰって何？】
世界の孤児になるって本当なのか。グローバル時代の中での国益を考える。アメリカの貿易黒字拡大の狙いとは・・・
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.mxtv.co.jp/nishibe/archive.php
(ニコニコ動画版↓）
http://ghostmansion.net/color/nicohatena/sm13071556
ＴＰＰの現状と言いますか、「アメリカの戦略」が明確に理解できる神映像になっています。
本映像をみると、先日の↓が、恐ろしくまともな公約であることが分かると思います。正直、わたくしでも「どうした！自民党！」と感嘆の声を上げたくなるほど、まともな公約です。
『自民、公務員人件費民間並みに 統一地方選公約
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010121701000364.html
自民党は１７日、来春の統一地方選公約を発表した。（中略）
菅政権が参加に前向きな環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については「外交力がない民主党政府の交渉方針には反対」と表明。」
映像の中で、中野氏が外需依存度（＝輸出依存度）などについて（わずかな違いですが）間違えた数字を言ってしまったため、合わせて掲載して欲しいとのご依頼を受けました。
【写真 ＴＰＰ関連国の輸出依存度】
※Exports of goods and services (% of GDP)すなわちＧＤＰに占める「財・サービスの輸出」
シンガポールは知っていましたが、マレーシアまで輸出が対ＧＤＰ比１００％を超えてしまっているんですねえ。すなわち、これらの国々とＴＰＰを結んでも、日本は「輸出するものがない」ということになります。資本財、消費財云々以前に、市場規模が小さすぎます。
唯一、市場規模が大きいのはアメリカですが、以前、中野氏にご投稿頂いた通り、すでに日本企業はアメリカでの現地生産が六割を超えており、ホンダに至っては八割強です。関税を撤廃したところで、日本の輸出はアメリカのドル安政策に相殺されてしまうでしょう。代わりに、ドル安を利用して輸出競合力をつけたアメリカ製品が、日本に雪崩込むことになります。
結果、アメリカの戦略目標たる「五年間で輸出を二倍にする」が実現に近づくわけです。めでたし、めでたし。
ところで、映像で中野氏は「平成の開国！」などと、イメージ優先でＴＰＰを推進しようとしている人々を痛烈に批判しています。
実は、「文明開化」や「明治の開国」の象徴のように思われる福沢諭吉は、実際には「開鎖論」でした。すなわち、
「開国だろうが、鎖国だろうが、どちらが国益に沿うか国民がしっかりと議論したうえで、決めろ」
と言っていたわけです。
明治の偉人達に比べて、マスコミで「いやあ、今こそ平成の開国をするべきですよ。バスに乗り遅れてはいけません」などと言っている連中の、何と軽いことか。何と、小さいことか。
結局、彼らは自らの絶対的価値観に基づき、「開国だあ、開国だあ」と言っているだけなので、上記のアメリカの戦略に関して議論する場などには、決して乗ろうとはしないでしょう。
とはいえ、別に明治の日本人たちも、現在の我々と異なる人種だったわけでも何でもありません。単純に、時代が危機的で、まさに日本の存亡がかかるような事態が続いたからこそ「目覚めた」だけの話です。福沢諭吉が百年前に生まれていたら、単なる旗本の武士として一生を終えたに違いありません。
そういう意味で、今の民主党政権やら中国は、確かに危険極まりないですが、日本人を「目覚めさせる」ための「歴史の必然」のような気がしないでもありません。真の意味で「危機」を理解しなければ、目を覚まそうとしないのは、今の日本人も百五十年前の日本人も同じだと思うわけです。
続いて、京都大学教授でいらっしゃる藤井聡先生が、日刊建設工業新聞に寄稿したコラムのご紹介です。
『現実の政策は「経済学」でなく「経世済民の学」にこそ基づくべし
しかしこの言葉の含意は現代の「経済学」ではほとんど顧みられることがなくなった。例えば経済政策を考える分野が「公共経済学」と言われているのだが、わざわざ「公共」という言葉を付けねば公的政策を語れぬほどに「経済」という言葉の中から公共性が蒸発してしまったのである。
とはいえ現代経済学がそうであったとしても、経世済民の精神が日本から完全に蒸発した訳ではない。例えば柳田國男は貧困にあえぐ農民達を救うために立ち上げた自らの民俗学を「経世済民の学」と定義している。つまり字義からすれば民俗学者の柳田國男のほうが現代の経済学者達などよりもずっと「真の経済学者」たる存在なのである。
折しも今の日本では多くの民がデフレ不況のために苦しんでいる。給料は下がり、失業者が増え、若者の就職率は低迷する一方だ。多くの企業は倒産し自殺者数は大幅に増加した。こんな状況で「経世済民」を図らんとすれば、欧米をはじめとした諸外国が積極的に行っているような公共事業を中心とした「財政出動」による景気対策が是が非でも必要だ。
その理論的な説明は紙面の都合上また別の機会に譲るが、どうしてもここで指摘しておきたいことが一つある。
それは、大多数のプロの経済学者が「財政出動のような愚かな経済政策はすべきでない」と主張していることが、我が国で「財政出動」ができない重要な原因の一つになっている、という事実である。
経済学者の言説に直接触れることが少ない読者におかれては、信じがたい話なのかもしれないが、これは紛う事なき事実である。
その典型が「マンデル・フレミングの法則」なる1999年にノーベル賞を受賞した理論である。これは、「現代では財政出動をしても経済効果はない」ということを“証明”したことになっている理論である。多くのプロの経済学者者達はこの理論を持ち出して「財政出動などやめなさい」と口にするのだが、よくよく吟味してみると「インフレ」であることが前提となっており、今の様な「デフレ」には全く通用しないものである。
さらに「国債の経済理論」なるものがあるのだが、その中でも「国債発行に基づく財政出動には経済効果はない」ということが“証明”されていることになっている。しかし、それらはいずれも「国債償還を税金でまかなう」ことを前提としている。ところが実態は中央銀行による紙幣増刷ででも国債償還が可能であり、現政権ですらそうしているのが実態なのだ。
要するにプロの経済学者の多くが「非現実的」な特定の前提の下で研究を進め、そこで証明された事柄を政府に提言し、それに基づいて「現実的」な政策が展開されているのである。
なんと恐ろしいことだろう。たかだか学者の知的遊戯ごときもので現実の経済が動かされ、現実の多くの民が苦しんでいるのである。
繰り返すまでもなく、経済学とは「経世済民の学」たらねばならぬものなのであり、ノーベル賞奪取を至上目標とする学者共の知的遊戯であっては断じてならない。
無論「経済理論」の全てが無用であるはずなどはない。しかし、我々が経済理論を援用する際に忘れてならないのは、その理論を口にする学者先生の言葉や眼(まなこ)に、かつて柳田國男が（そして海外ではケインズ博士が）携えていた「経世済民の精神」が宿っているか否かを見極めるべし、という一事である。それが微塵も見いだせぬような学者先生の言葉などは、さながら幼児の戯れ言を扱うように優しい言葉の一つ二つをかけてあげつつ無視して差し上げればそれで事足りるのである。』
「（経済学者には）さながら幼児の戯れ言を扱うように優しい言葉の一つ二つをかけてあげつつ無視して差し上げればそれで事足りる」
ごもっとも。今の日本に必要なのは、経済学という学問ではありません。現実を数字ベースで正しく認識し、国益のためにソリューション（解決策）を構築する政治家です。
「そんな政治家いるの？」
と思われた方が多いかとは思いますが、実はきちんといます。（先方の邪魔にならないように、あえて書きません） というわけで、まずはその方々をサポートするべく、一日本国民としてわたくしも努力していきたいと思っています。
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