サイエンス

　経済産業省は２４日、家庭などでの太陽光発電による余剰電力を、一定価格で電力会社が買い取ることを義務づける「固定価格買い取り制度」を導入すると発表した。電力会社の負担増加分は電気料金に上乗せされる予定で、標準的な家庭で最大１００円程度の値上げになる見通しだ。

　開会中の通常国会に制度を盛り込んだ新法を提案し、来年からの実施を目指す。これまでは電力会社が自主的に、通常の電気料金と同じ１キロワット時２４円程度で太陽光による余剰電力を買い取っていたが、制度導入に伴い約２倍の価格で１０年程度買い取り続けることを義務づける。

　政府は地球温暖化対策として、太陽光発電の導入量を２０年に現在の１０倍、３０年には４０倍に拡大する目標を掲げている。経産省は１月、太陽光を導入した家庭に標準的な設備で２０万～２５万円程度の補助金を出す制度を導入。当初は電気料金の値上げにつながる固定価格買い取り制度には消極的だったが、補助金だけでは政府の目標達成は困難との見方が強く、方針転換した。買い取り価格を約２倍に引き上げれば、太陽光発電設備の大幅な普及拡大が見込めるとみている。【坂本昌信】