年間経費４０００万円　仕事は赤字処理だけ

　約２５億円の赤字を残した「開国博　Ｙ１５０」の閉幕から２年近くがたつが、赤字処理のめどは立たず、横浜市などが出資する「横浜開港１５０周年協会」は解散できずにいる。スタッフは２人、仕事は赤字処理だけだが、年間経費が約４千万円に上っていることがわかった。

　市によると、ピーク時には７７人（市からの派遣２３人）のスタッフがいたが、現在は市派遣の部長級１人と人材派遣の計２人。仕事内容は赤字処理に絡む訴訟、調停だけという。

　今年度の協会予算によると、部長級の給与・賞与が１３５０万円、事務所賃料や事務機リース代が１５５万円、光熱費４０万円、人材派遣４００万円、弁護士報酬１１６０万円などで計３９８９万円になるという。

　Ｙ１５０は有料入場者数が目標の５００万人の４分の１にも届かず、赤字処理を巡って業者と相次いで訴訟になった。広告会社アサツーディ・ケイは未払い金支払いを求めて協会と市を提訴。近畿日本ツーリストなど２社も入場券未払い金を巡って訴訟中だ。

　この問題が取り上げられた２５日の市議会常任委員会で、井上さくら市議は「赤字処理のためだけに事務所を借り、高い人件費を払う意味があるのか。局のどこかに机を置くだけでも十分だろう。結果的に赤字が増えて、市費投入が膨らむだけだ」と批判した。市文化観光局の光田清隆局長は「必要最小限の経費。早期かつ妥当かつ円満な解決のために進めている」と同じ発言を繰り返した。

　市は昨年１２月、協会の赤字穴埋めのため１２億６６００万円を投入。博報堂ＪＶに支払われた。送迎バスや警備を担当した会社に払うため今議会でも補正予算案に４４７４万円を計上している。

（佐藤善一）