「三・一節」特赦の対象　社会運動関係者など４千人以上に＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２６日、日本の植民地支配に抵抗して１９１９年に起きた三・一独立運動から１００周年を記念して行われる特別赦免案を閣議決定した。

　今回の特赦は２０１８年の新年特赦から約１年ぶりに行われ、文在寅（ムン・ジェイン）政権では２回目となる。

　２８日付で実施される特赦は▼一般刑事犯の特別赦免・減刑・復権４２４２人▼特別配慮受刑者の特別赦免・減刑２５人▼社会的あつれきを生んだ事件関連者の特別赦免・復権１０７人▼国防部管轄対象者の特別赦免・減刑・復権４人――の計４３７８人が対象となる。

　一般刑事犯を除き、最も注目されるのが米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備反対集会参加者（３０人）や旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓日合意の反対集会参加者（２２人）など、社会問題に関する集会・デモに参加して処罰を受けたケースだ。

　政府は、これらは社会問題の解決や地域共同体の回復のため、国民が共感できると判断される代表的な事件だとする一方、直接的な暴力や過激なデモなどの参加者は原則として対象から除外したと説明した。

　今回の赦免対象には、重い病気で刑の執行が停止された人と正常な受刑生活が困難な患者計１０人と、７０歳以上の高齢者のうち再犯の危険性が低い模範受刑者４人など、特別な配慮が必要な受刑者も一部含まれた。また法務部の赦免審査委員会の意見を反映し、養育が困難な幼い子どもを持つ女性受刑者のうち態度が良好な４人も赦免対象に含まれた。

　一方、今回の赦免で政治家は対象者に含まれなかった。特定の政治家の赦免・復権を巡り政治的議論が起こった場合、三・一運動１００周年を記念するという趣旨に反するという意見を意識したものとみられる。

　政界や法曹界では、政治資金法違反罪で服役し満期出所した韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相や違法な政治資金を受け取った罪で失職した李光宰（イ・グァンジェ）元江原道知事の復権、内乱扇動などの罪で懲役９年の実刑判決を受けて服役中の李石基（イ・ソクキ）元国会議員の赦免などが取り沙汰されていた。

　このほか、飲酒運転や無免許運転を行った者、主要財界人についても対象から除外された。

　政府は「今回の赦免を通じて教化された刑事犯が再び生業にまい進できる機会を持ち、社会的葛藤と傷が癒やされ、回復することにより国民生活の安定や社会統合の機会が設けられることを期待する」と表明した。

ynhrm@yna.co.kr