ネパールへの国際平和協力法に基づく軍事監視要員の派遣について
平成19年3月26日
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この度、国連からの要請を受け、ネパールにおける「国連ネパール政治ミッション」（ＵＮＭＩＮ：アンミン）に対し、国際平和協力法に基づき、軍事監視要員６名及び連絡調整要員５名を派遣することとなりました。
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ネパールは、１９９６年以降、ネパール国軍とマオイストの間で武力紛争が継続していましたが、昨年来和平の機運が高まり、国連に対しネパール政府とマオイスト双方から和平プロセスへの支援が要請されるとともに、紛争終結を含む包括和平合意が成立しています。国連安保理はこの要請を受け、本年１月、武器及び兵士の管理の監視等を任務とする国連ミッションの設立を決定しています。
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国連から我が国に対しても、ＵＮＭＩＮへの軍事監視要員の派遣について要請がありました。政府としては、ネパールの平和構築のための支援活動に対し、人的な協力を積極的に果たすため、国連からの要請に応えることとし、３月２７日（火）に、国際平和協力法に基づき、ネパール国際平和協力業務実施計画及び関係政令を閣議決定する予定です。
防衛省としても、これまで要員の選定や訓練等の支援を行って参りましたが、今後ともできる限りの協力を行う予定です。
※今後の予定
３月２８日（水）内閣総理大臣への挨拶
３月３０日（金）辞令書交付及び空港見送り行事
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- 報道資料
