津波浸水区域内や耐震不足でも…避難施設に指定

 大震災 

　東日本大震災で被災した自治体が、津波の浸水区域に立っていたり、耐震性に問題があったりする施設を、相次いで避難施設に指定している。

　震災後、災害対策基本法が改正され、自治体は指定の見直しを進めてきたが、多くの避難者を収容できる建物は限られ、安全面に課題があっても避難施設に指定せざるを得ないのが実情だ。識者は「安全性の確保が急務だ」と指摘している。

　「あと少しで家族全員が流されるところだった」

　宮城県石巻市の渡波（わたのは）地区に住む主婦（７６）は、震災当時をこう振り返る。

　地震直後、石巻湾から約６００メートル内陸にあり、避難所に指定されていた渡波公民館（鉄骨２階建て）に一家３人で避難。まもなく津波が押し寄せ、公民館の１階部分をのみ込んだ。一家は２階に逃げて無事だったが、地区では２階建ての住宅などが流されるケースもあり、５００人以上が犠牲になった。