ポーランド、国防費を大幅増 ウクライナでの戦争を受け
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ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は30日、国防予算を大幅に増加させると発表した。ウクライナでの戦争を受け、変革が必要だと説明した。
ロシアがウクライナを侵攻して以降、ヨーロッパの国々は軍事支出を増やしている。ポーランドはその最新例となる。
同国の軍事予算は現在、国内総生産（GDP）の2.5％弱となっている。
モラヴィエツキ首相は、これを今年増やすと表明。「ウクライナにおける戦争を受けて、私たちは軍備拡大をさらに加速させる。そのため、今年は前例のない努力をする。GDPの4％をポーランド軍に充てる」とした。
また、国防予算のGDP比4％は、「北大西洋条約機構（NATO）加盟国で（中略）最高比率かもしれない」と付け加えた。
ポーランドは、北部でロシアの飛び地カリーニングラードと接している。
これまでに、アメリカのエイブラムス戦車116台の購入を明らかにしており、最初の納入が今年春に始まる予定。
ロシアによるウクライナ侵攻では、モラヴィエツキ首相はドイツに対し、同国のレオパルト2戦車をウクライナに供与するよう強く呼びかけた。
欧州諸国の軍事費増の動き
ロシアがウクライナを侵攻してから、多くの西側諸国が軍事費を見直した。そして多くの場合で、大幅に増加させた。
NATO加盟国は、2024年以降はGDPの2％以上を軍事費として支出することで合意している。NATOは長年、この2％を目標にしてきた。
フランスは最近、ウクライナでの戦争も理由に、軍備を大幅増強させる計画の概要を発表。2024～2030年の7年間の予算を4130億ユーロ（約58兆円）に増やすとした。直前の7年間の予算は2950億ユーロだった。
スウェーデンとフィンランドは、NATO加盟に向け、軍事予算の大幅増を発表している。
ドイツは、昨年2月にロシアが侵攻を開始した数日後、軍予算を1000億ユーロ上積みすると宣言した。
イギリスは昨年6月、当時のボリス・ジョンソン政権が、GDPの2.5％に軍事支出を増やすと約束した。
