日銀の黒田東彦総裁は5日に大阪市で開いた大阪経済4団体共催懇談会であいさつし、2014年4月の消費税引き上げが国内経済に与える影響について「マイナスの影響はある程度緩和されたものになる」との認識を示した。増税が家計の実質所得にマイナスの影響を与えるものの、「家計は消費増税の影響を相応に織り込んでいる」と指摘。政府が各種の経済対策を講じていることも寄与するという。消費増税が「将来の負担を和らげる効果がある」との見方も示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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