菅内閣で再任された茂木敏充外相は16日夜、首相官邸での記者会見で、世界の159カ国・地域に出している感染症危険情報のレベル3（渡航中止勧告）を、レベル2（不要不急の渡航をやめるよう呼びかけ）に引き下げる可能性に言及した。

　政府はレベル3の対象国・地域について、外国人からの入国を原則拒否する措置をとっており、レベルの引き下げは入国拒否の解除を意味している。

　茂木氏は会見の冒頭、新型コロナウイルス対応について述べるなかで「今後、経済を回復軌道に乗せていくうえでは、感染拡大の防止と両立する形で国際的な人の往来を再開していくことが重要だ」と強調。「これからは（感染症危険情報の）レベルの引き下げも視野に入れ、往来の再開に向けた取り組みを進めていきたい」と明言した。

　一方で具体的な引き下げ時期や対象国・地域については、「世界の感染状況をみながら、今後考えていきたい」と述べるにとどめた。引き下げの判断については、「確かに（感染が）収まりつつある地域もあるが、1週間、2週間、さらには1カ月ぐらいの単位でみないと、確実な方向性はみえない部分もある」と慎重な姿勢も示した。（北見英城、二階堂友紀）