レノボに合弁会社の全株取得権　ＮＥＣの同意が前提

　ＮＥＣと中国のレノボ・グループ（聯想集団）が結んだパソコン事業の提携で、両社が設立する合弁会社について、発足５年後にレノボ側が、ＮＥＣの同意を前提に全株式を取得する権利を持っていることがわかった。ＮＥＣは「提携は長期的なもので、枠組みを変更するような話はない」と説明するが、合弁の展開次第でＮＥＣが事業売却する可能性を示す内容だ。

　提携はレノボが５１％、ＮＥＣが４９％を出資して合弁会社「レノボＮＥＣホールディングス」を設立。この傘下にＮＥＣのパソコン関連会社とレノボ日本法人が入る仕組み。提携後も両社は、それぞれの製品ブランドを維持する。

　ただ、合弁契約には、ＮＥＣの持ち株４９％分について両社の合意を前提にレノボは取得権、ＮＥＣは譲渡権があると明記されていることが、レノボが上場している香港証券取引所の公告で判明。譲渡額は合弁会社の業績に応じて決まり、上限を２億７５００万ドル（約２２８億円）としている。２７日の提携発表で、両社は「対等のパートナー」と強調し、この点は説明していなかった。