海兵隊移転賛成は５３％　米領グアムで住民調査

　在日米軍再編で沖縄から海兵隊約８千人が移転する予定の米領グアムで、住民の５３％が経済効果を理由に受け入れに前向きであることが２５日、グアム大学の調査で分かった。回答者は４０３人で、否定的とした人は４１％。

　調査は米軍移転の民族意識への影響がテーマ。経済的に良いとの回答が７１％だった半面、文化的には悪影響があるとの回答は７４％あり、同大学のオーエン准教授は、民族意識より経済重視の傾向を示しているとしている。（共同）