第174回（2009年8月19日）

渋谷区立宮下公園のネーミングライツをナイキジャパンが獲得

（田中 洋＝中央大学ビジネススクール教授）

　東京都渋谷区の区立宮下公園のネーミングライツ（命名権）をナイキジャパンが獲得した。命名権料は年1700万円で期間は10年。今後ナイキは約4億円を負担して公園改修を進める計画で、9月からも着工が始まる予定という。区の、すなわち公共の施設に私企業がネーミングライツを獲得するということに若干の違和感は拭えず、またホームレス支援団体も反発を示すなか、ナイキの選択は吉と出るか。

米国では90年代からネーミングライツの動きが拡大

　「ネーミングライツ（naming rights）」という企業活動が日本で一般化してきた。これは企業が対価を支払って野球場・スポーツ施設・公会堂など公共施設や場所の命名権を獲得することである。日本でよく知られた例では「味の素スタジアム」（旧名：東京スタジアム）、「日産スタジアム」（同横浜国際総合競技場）などがある。

　ネーミングライツの事例はスポーツ施設だけに限らない。私道である有料高速道路の「箱根ターンパイク」が「TOYO TIRESターンパイク」と命名されたこともある。このようにネーミングの権利を企業に売るさまざまな事例が出てきた。

　米国では90年代からこうした動きが盛んになった。高額な事例としてはアメリカンフットボールのヒューストン・テキサンズの本拠地のネーミングライツが挙げられる。この命名権を獲得したリライアント・エナジー社にちなんで「リライアント・スタジアム」と名づけられた、そのネーミングライツ料は年間1千万ドルとされている（引用1）。

　こうしたネーミングライツの適用範囲が拡大するにつれて、施設に突然聞きなれない企業名がつくようになっても、我々はさほど奇異には感じなくなった。しかし一方で問題が起きていないわけではない。

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