タイ・バーツが97年７月２日に通貨バスケット制（事実上のドル・ペッグ制）からフロート制に移行（バーツの切下げ）したことに端を発し、東アジア諸国は過去に経験したことのない通貨の動揺に直面し、金融危機に陥った。このうちタイ、インドネシア、韓国の三ヶ国はＩＭＦへ支援を要請し、ＩＭＦ支援プログラムに基づく再建に至った。アジア地域のリーダー的存在である日本は、この時三ヶ国に対してどのような働きかけをしたのか、またその対応は適時適切なものであったのか。

第１−１表　アジア通貨危機における通貨安定支援　（単位：億ドル）

　アジア通貨危機における各国共通の原因・背景としては、主として、実質的なドル・ペッグ制が採用されていたこと、巨額の短期資金が流入し^１ これら諸国が過大な短期債務を負ったこと、国内の金融システムが脆弱であったことが挙げられている^２。また、タイの危機がインドネシア、韓国等へ次々に伝染（contagion）し、メキシコ危機の際の「テキーラ効果」を遙かに上回る深刻な影響を広範囲にもたらした。
　もっとも、経済悪化、通貨危機発生の背景は各国一様なものではない。タイの場合には危機顕在化以前より、事実上のドル・ペッグ制の下、人民元の減価、ドル高により、国際競争力を失って経常収支赤字幅が拡大し、投機筋のバーツ売りを誘発していた。為替投機が本格化するまでは短期資本が流入しており、タイ当局は為替介入で通貨防衛を行ったが、外貨準備が枯渇しドル・ペッグが破綻した。インドネシアでは、スハルト体制の維持可能性について懐疑的見方が急速に広まり政治不安が高まる中で、ＩＭＦの構造改革路線がスハルト体制と真っ向から対立し、これが金融・社会不安を高め、ルピアの暴落をもたらした。更に、これが政治経済情勢の悪化度合いを強め、最終的に政権の崩壊に至った。また韓国では、金融機関が持つインドネシア向け債権貸し倒れの懸念も、危機を深刻化させた。

１．タイ
　97年２月にタイ・バーツの投機売りが強まった。97年に入って１ドル＝25バーツ後半^３で推移していた為替相場は、２月13日に１ドル＝26バーツ台に下落した。当局の介入で暫く為替相場は落ち着いていたものの、97年５月に再び投機売りが加速した。タイ当局は５月14日に、シンガポール、マレーシア、香港と総額100億ドル超の大規模な協調介入^４を実施し、翌５月15日にはバーツ取引のオンショア市場とオフショア市場を遮断し二重相場制を採用するなど、バーツ防衛に奔走した。二重相場制は一時的に相場安定に効果があったものの、外貨準備が枯渇し、７月２日に通貨バスケット制（事実上のドル・ペッグ制）の維持を断念し、フロート制に移行した。続いて７月28日には、タイはＩＭＦに対して支援を要請した。
　このＩＭＦ支援要請の前に、日本政府がタイを支援する余地はなかったのであろうか。榊原（2000）によれば、７月18日に予定されていた日・タイ蔵相会談の準備会合のためにバンコクに派遣した大蔵省（当時）のミッションに対して、タイ側は非公式に中央銀行によるクレジットラインの設定、円借款を要請していた。しかしこの時、タイ当局から正確な外貨準備高などの詳細な情報開示がなく^５、日・タイ蔵相会談における日本の支援協議は物別れに終わってしまった。公的資金を用いた支援を検討するには、被支援国の対外債務の状況や外貨準備などに関する実態を最小限把握することが必要であり、当時の日本政府がこれらの情報を入手しないまま独自に支援を行うことは難しかったものと思われる。タイ側が必要なデータを把握しこれを開示していれば、日本政府の対応も異なった可能性があろう^６。
　タイによるＩＭＦ支援要請後、日本は極めて大きな役割を果たしたと考えられる。97年８月11日に東京でＩＭＦ主催の支援国会合が開催された。ＩＭＦの試算では支援総額として140億ドル相当が必要であり、このうちＩＭＦが40億ドル、世銀が15億ドル、アジア開発銀行（ＡＤＢ）が12億ドルをコミットし、残り約70億ドルを二国間支援で集めることを迫られていた。これに対して、日本はＩＭＦと同額の40億ドルの支援（二国間支援で最大）をいち早くコミットするだけでなく、イニシアティブを発揮してアジア諸国を説得し、二国間支援で105億ドルを集め、最終的な支援総額は、当初の試算を大きく上回る172億ドルに達した。米国が二国間支援に加わらない状況では^７、支援パッケージの組成成功は日本のリーダーシップに負うところが大きかったと考えられ、日本がその支援を迅速に決定したことの意味は大きい。
　ＩＭＦは支援パッケージの組成に際し、当初、タイに求めたことは、財政・金融の引締めや経営危機に瀕した金融機関の閉鎖であった。ＩＭＦの緊縮政策に関しては、中南米型の処方箋^８をそのままアジアに適用したものであり、民間の借入増大と過剰投資による危機に対して財政引締めを課しても信頼の回復に繋がらず、かえって不況を深刻化させたと批判されている^９。
　こうした批判に対して、ＩＭＦは、各国に政策を強制することは出来ず、アドバイスのみが出来るという立場にあり、引締め（高金利）を要求するＩＭＦプログラムは金融構造改革のためのプログラムであり、通貨の売り圧力を受けた国では、一時的な引締め策が当該通貨保有の魅力を生み、切り下げ−インフレ・スパイラルを回避するのに有効な政策であることが経験的に認められている、と反論している。¹⁰
　タイへのＩＭＦ支援については、当初は緊縮政策を要求したものの、チャワリット政権（当時）が安定しておらず、ＩＭＦが指示する通りにプログラムを忠実に遂行できなかった部分もあり¹¹、この時のＩＭＦプログラムを評価することは難しい。しかしＩＭＦがこれまでの伝統的な支援プログラムの実行に固執し、当初財政の引締めまで要求したことが結果的に経済の回復を遅らせることになったとの批判は的を射ていよう。97年11月にチュアン政権が誕生し政局が安定した後、ＩＭＦは98年２月の第二次趣意書では、98年度の財政見通しをＧＤＰ比１％相当の黒字からＧＤＰ比２％相当の赤字に緩和したほか、バーツがより現実的なレンジ内で継続して安定を示せば金利引下げの余地があるとして、引締め策を見直した。

２．インドネシア
　インドネシアでは、97年８月14日にルピアがフロート制に移行したが、外貨建て負債を抱えた民間企業のドル買い需要に加え、森林火災の被害拡大懸念が重なり、97年９月下旬に入ってルピアが急落した。インドネシア政府は10月８日にＩＭＦ、世銀、ＡＤＢに対して金融支援を要請した。10月31日にはＩＭＦ、世銀、ＡＤＢ、インドネシア政府緊急準備金で総額230億ドルの金融支援が大枠で合意され、翌11月１日に用意された日本、シンガポール、米国等を含む160億ドル超の第二線準備と合わせて、総額390億ドル超の支援の枠組みが固まった。11月５日にＩＭＦは第一次融資30億ドル（22億ＳＤＲ）を実行した。第二線準備に関しては、結果的に使用もされなかったことから効果はなかったとの批判も見られる。しかし特にアジア危機のような資本収支危機の場合では、第二線準備であっても使用可能な資金の存在を知らせることで市場に対し安心感を与えることも指摘できよう。
　また日本は、シンガポールと共に第二線準備として最大の50億ドルを表明しただけでなく、11月３日にシンガポール市場で、ドル売り・ルピア買い協調介入に参加し協力した¹²。97年10月末に１ドル＝3,590ルピア¹³だった為替レートは、97年11月３日に１ドル=3,207ルピアまで回復した。しかしスハルト政権は、金融支援に合意した２日後の11月２日に、ＩＭＦ支援パッケージで廃止とされたはずの開発プロジェクトをすぐに復活させてＩＭＦとの関係を悪化させた。加えて、支援パッケージに基づいて実行されたラジカルな金融再建(再建不可能とされた銀行16行の閉鎖等)が逆に金融不安を助長させ、ルピアは98年１月には１ドル＝10,000ルピア割れまで暴落した。拡大した金融不安の前においては、日本の第二線準備のコミットとルピア防衛の協調介入も大きな効果をあげることはできなかった。
　他方、日本は政治的側面からもインドネシア支援に尽力した。98年３月中旬に予定されていたＩＭＦの第二次融資30億ドルが、経済改革の進展が不十分として延期され、ＩＭＦとスハルト政権との溝がさらに深まった。この時日本政府は、橋本首相（当時）自らがジャカルタを訪問し、両者の関係修復に努めた。この訪問をきっかけに、スハルト政権はＩＭＦを無視して提案したカレンシーボード制を撤回する一方、ＩＭＦは支援条件を一部見直し、98年５月から第二次融資が再開された¹⁴。橋本首相訪問当時は、日本はＩＭＦに同調しているとの批判も受けたが、ＩＭＦ・インドネシア双方から譲歩を引き出し、ＩＭＦ融資再開を実現させたことに鑑みれば、日本は両者のパイプ役として十分な政治的支援を果たしたと評価できよう¹⁵。しかし、ＩＭＦ支援条件に基づく燃料価格の引上げを引き金にして、98年５月にジャカルタ市内に暴動が発生し、スハルト体制は崩壊した。ＩＭＦは、民族不和の歴史があるインドネシアにおいて痛みを伴う緊縮財政が続けば、政治的・社会的混乱を引き起こす可能性がある点を軽視しすぎた。
　日本はこの暴動の直後の98年６月に日本輸出入銀行（当時、現国際協力銀行）を通じてツー・ステップ・ローン10億ドルを即時実行した他、99年２月には「新宮澤構想」の一環として総額24億ドルの信用供与を決定する等、単独でも多額の金融支援に取り組んだ。市場では、世銀、ＡＤＢ等も「新宮澤構想」による日本の支援決定を受けて、追加支援の姿勢を打ち出すことになったと日本の支援を評価している。
　インドネシアに対するＩＭＦ支援に関しては批判が多い。当時のインドネシアは、スハルト一族を中心としたクローニズムで退廃しており、ＩＭＦがこの政治的混乱を結果的に助長させたことは疑いない。支援の決定に際して、ＩＭＦは政治的要因も考慮に入れるべきであったと言えよう¹⁶。問題銀行の閉鎖に関しても、混乱状況の中で強引に急速に進めたことが問題であり、ＩＭＦは金融システムの再構築を急ぎすぎたと批判されている¹⁷。ＩＭＦとインドネシアとの対立が見られる中で、日本は橋本首相の訪問で取った仲介的な役割や、世銀とＡＤＢの追加支援を引き出した新宮澤構想での信用供与等、重要な役割を担ったものと評価できる。

３．韓国
　韓国では97年初めから中小の財閥（chaebol）の破綻が続き、タイ・バーツが暴落して間もない97年７月15日に起亜グループの中枢にある起亜自動車が破綻したことが大きな衝撃を与えた。９月８日には、中央銀行が起亜グループのメインバンクである韓国第一銀行に１兆ウォンの特別融資を実施する程まで金融不安が加速した。その後、韓国は11月21日にＩＭＦに支援を要請、12月３日にＩＭＦ支援パッケージ合意へと進んだ。韓国も、タイと同様に、外貨準備が枯渇した段階でＩＭＦに支援を要請しており、要請自体が既に遅すぎたとの批判もある。この合意でＩＭＦ210億ドル、世銀100億ドル、ＡＤＢ40億ドルに加え、第二線準備230億ドルを含む総額580億ドル超の支援枠組みが決定された。その中で日本は、第二線準備としては最大の100億ドルをコミットした。
　しかし、この支援は94年のメキシコ危機を上回る過去最大の規模であったにも関わらず、そのアナウンスメントは市場に安堵感を与えず、それどころかタイとインドネシアにおいてＩＭＦ支援パッケージが当初効果を挙げていないことも連想させて、市場に逆に悪影響を与えた。11月21日に１ドル＝1,055¹⁸ウォンだった為替レートは、12月11日に１ドル＝1,719ウォンまで急落した。日米欧の民間銀行が韓国向けローンの回収を速め、外貨準備が急速に底をつく可能性が一層高まった。格付機関のＳ＆Ｐは、12月22日の韓国ソブリン格付けの見直しで、ＢＢＢ⁻からＢ^＋へと一気に４ノッチも引下げた。
　榊原（2000）によると、この時韓国の短期対外債務の多くが韓国の民間銀行に集中し、97年12月12日時点で韓国の主要銀行が抱えていた短期対外債務残高は320億ドル、その借入先の内訳は、日本が118億ドル、欧州全体で118億ドル、米国42億ドルであったとされる¹⁹。この日米欧の民間銀行に対する債務返済繰り延べ（リスケジューリング）の成否が、まさに韓国の国家破産を回避できるかどうかの鍵を握っていた。この時日本政府は、邦銀に対して返済繰り延べの説得に奔走した。日本国内の金融市場が混乱する中で²⁰、日本政府は短期間のうちに邦銀の合意を取り付け、98年１月29日に日米欧民間銀行団の短期債務繰り延べ交渉を妥結に導いた²¹。この交渉妥結は市場に大きなインパクトを与え、１月29日に１ドル＝1,678ウォンであった為替レートは、翌１月30日には1,524ウォンまで値を戻した。交渉妥結が与えた安堵感に加え、97年12月に就任した金大中大統領によって海外からの証券投資に対する規制が緩和され、対外証券投資の流入が促進された。韓国の国際収支は安定を取り戻し、韓国は通貨危機を受けたアジア諸国の中でもいち早く危機克服に向かった。
　韓国支援についてもインドネシアにおけるのと同じく強いＩＭＦ批判がある。伊藤（1999）は「97年12月３日にＩＭＦが作成したプログラムは失敗し、ウォンの下落を止める何の役にも立たなかった。韓国危機は短期貸付金のロールオーバー拒否によって起きた訳で、通常のＩＭＦプログラムは効果がなく、融資銀行団がロールオーバーに応じたことで危機を収束させた。」としている。
　韓国の場合は、政府機関と民間部門が協力して通貨危機を成功裡に乗り越えた初めての事例と言える。通貨危機の前に既に一部財閥が破綻しており、インドネシア危機が飛び火してウォンが下落した。これは韓国の銀行がインドネシアに巨額の債権を持っており、これが不良化すると予想されたからであった。したがって韓国の民間銀行の債務危機をどうするかがポイントであり、韓国の民間銀行に対する債権を所有する日米欧の民間銀行が韓国危機解決の鍵を握っていた。この点を斟酌すると、韓国の危機においては、ＩＭＦプログラムではなく、むしろこれを受けた日米欧民間銀行団による韓国の金融機関の短期債務繰り延べが効果を発揮したのであり、最大のエクスポージャーを持っていた邦銀を説得した日本政府は大きな貢献をしたものと評価されよう。

４．まとめ
　三ヶ国における日本の支援を総括評価したい。
　タイでは、日本は最大の二国間金融支援を行うなど、支援パッケージの組成を成功させた。急激かつ柔軟性に欠けるＩＭＦの引締め策によって危機が深刻化し、政治危機に陥ってしまったインドネシアでは、日本はＩＭＦとインドネシアとの仲介役を務めた。韓国では最大のポイントであった民間銀行の短期対外債務問題について、日米欧民間銀行団による韓国金融機関の短期債務繰り延べ交渉で大きな役割を果たした。それぞれ個別の要因を抱える各国に対して、日本は適切な支援を行ったものと評価できよう。
　支援が適時であったかに関しては、インドネシアの様に政治的な問題が大きく関わっているが、支援が可能となった時点で遅れることなく支援を行ったことを併せ考えれば、適時と評価しうるのではないかと考える。
　もっとも、日本の支援にせよ、ＩＭＦ支援にせよ、域内のモニタリング、サーベイランス体制が整備されていれば、より効果的なタイミングでの支援が可能であったと考えられる。また適切なサーベイランスを行うためには、当該国によるデータの開示が十分に行われることが大前提である。