東京大空襲の賠償認めず　「救済対象者の選別困難」

　戦時中の１９４５年３月、米軍機の爆撃による東京大空襲で被災した民間人や遺族ら計１３１人が国に対し、救済策を取らなかったなどとして、謝罪や総額約１４億４千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１４日、「国民のほとんどすべてが戦争被害を負っており、その中から救済対象者を選別することは到底困難」として請求を棄却した。

　原告の最高齢者は９１歳。原告団長の星野弘さん（７９）は控訴する方針を明らかにした。

　鶴岡稔彦裁判長は「救済という問題は、さまざまな政治的配慮に基づき、立法を通じて解決すべきもので、国会の幅広い裁量に委ねられている」と指摘。その上で「旧軍人・軍属や原爆被害者などとの異なる取り扱いは、明白な差別には当たらない」と結論付けた。

　原告側は「国は旧軍人・軍属やその遺族を手厚く保護しているのに、民間被災者の救済策を講じずに放置し続けたのは、法の下の平等を定めた憲法に反し、著しく不合理だ」と訴えていた。

　「国が、個人の請求権を不当に放棄した」との主張に対しても、鶴岡裁判長は「国際条約は、個人の賠償請求権を認めたものではない」と退けた。