選択的夫婦別姓制度に関する政府の世論調査の質問変更をめぐって、法務省が内閣府からの修正や削除の求めに「保守派との関係でもたない」などと拒否した問題で、国会内で30日、野党による「国対ヒアリング」があった。法務省側は、「保守派」について別姓制度に慎重な勢力だと説明。内閣府が求めた「旧姓の通称使用の法制度」の削除を拒否した理由について、「（保守派から）中立公正を疑われる」などと語った。

　この調査は3月に公表された「家族の法制に関する世論調査」。前回は別姓制度への賛成が42・5%で過去最高だったが、質問が初めて変更された今回は28・9%と過去最低になった。朝日新聞の情報公開請求では、質問内容を作成する過程で、法務省側に自民党の一部勢力への配慮がうかがえる発言があったことが明らかになっている。

　法務省はこの日、なぜ質問内容を変えたのか問われ、新型コロナの影響で対面から郵送調査に切り替えたことを挙げ、「郵送で受け取った方が読んで理解するためにわかりやすくする必要があった」とした。さらに「いつ調査をするか、どういう設問にするかは政府内で共有し、それ以外の国民、国会議員には厳秘で進めた。いかなる外部からの圧力もかかったように見られることさえないようにした」と語った。

　一方、政府の開示文書では…