民主党は２３日夕、「次の内閣」会議を国会内で開き、「格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案」などを維新の党と共同で国会提出することを了承した。
同法案は、格差を是正し、その固定化を防止するとともに、雇用及び国内投資を拡大させることなどにより経済成長を促すために（１）自動車取得税廃止、自動車重量税の特例税率の廃止等（２）個人所得課税改革、資産課税改革の検討・実施（３）法人実効税率引き下げの見送り、効果の検証（４）医療・介護等の控除対象外消費税問題にかかる措置の検討・実施――等を内容とする。
会議ではこのほか、介護・障害福祉従事者等の賃金を改善するために事業者に助成金を支給する「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」を了承、国会提出することとなった。
また、合法伐採木材の流通を促進するための「木材の適正な流通の確保に関する法律案」、選択的夫婦別姓と再婚禁止期間短縮等を柱とする「民法の一部を改正する法律案」、社外取締役設置義務化強化のための「会社法の一部を改正する法律案」、政官接触についての記録の作成・保存・公開のための「政官接触に関する記録の管理に関する法律案」（仮称）を維新の党との共同議員立法として登録した。
消費税について協議し、下記の考え方を了承した。
- 社会保障の充実・安定化を図り、将来世代に借金を押しつけないため、１０%への消費税引き上げを含めた「社会保障と税の一体改革」を推進することの重要性・必要性は変わりない。ただし、消費税１０%への引上げは、身を切る改革の前進と社会保障の充実を前提とする。
- 消費税には逆進性が存在し、その影響をいかに取り除くかが、最重要課題の一つであった。
- 最も効果的な逆進性対策は、給付付き税額控除であることは明らかである。マイナンバ一定着までは、当面簡素な給付措置を拡充すべきである。
- 格差是正効果に乏しく、事業者にコストばかりかかり、現場の混乱も避けられず、その上財源の手当てもない軽減税率導入を前提とした消費税引き上げは認められない。軽減税率には反対し続ける。
- なお、最重要課題の一つである議員定数の大幅削減もいまだに実施されておらず、もはや３党合意の前提は崩れてしまっている。
２０１６年度予算については、今週中に再度「次の内閣」会議を開催し対応を決定することとなった。
格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案（１）
