大阪府池田市の冨田裕樹市長（44）が市役所に家庭用サウナを持ち込むなどした問題で、市議会調査特別委員会（百条委員会）は12日、「不信任決議が相当」とする調査報告書案を全会一致で可決した。市長が百条委で虚偽の証言をしたとして、地方自治法違反の疑いで「刑事告発が相当」とすることも盛り込んだ。

　百条委は、冨田氏が昨年11月まで所属していた大阪維新の会を除く5会派で構成されている。

　5会派は不信任決議の可決に必要な4分の3以上の議席を占め、今月下旬に開かれる見通しの臨時市議会で可決される公算が大きくなった。不信任が決議された場合、冨田氏は10日以内に議会を解散しなければ失職する。

　12日の百条委で可決された報告書案は、サウナの持ち込みについて、「市長としてあるまじき行為」と批判した。市職員へのアンケートから、大声で叱責（しっせき）したり、使用済みタオルを洗わせたりといったパワハラ行為があったと認定した。

　百条委の調査で、冨田氏が公務でしか使えない市役所駐車場の定期券を自身の事務所に置き、後援者に使わせていたことが判明した。百条委は、冨田氏が百条委の証人尋問で「どこに保管しているかは覚えていない」と述べたのが虚偽だったと指摘し、地方自治法100条に基づき告発するのが相当と結論した。

　冨田氏はこれまで、サウナ持ち込みは健康上の理由で必要だったと主張し、パワハラなども一貫して否定してきた。（瀬戸口和秀、細見卓司）