政府系金融機関の日本政策投資銀行は３１日、新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）などの影響で業績が落ち込んでいた航空大手の日本航空システムと全日本空輸の２社に対し、計５５０億円の緊急融資を実行した。

　内訳は日航システムに２００億円、全日空には３５０億円で、両社はこの資金をリストラ関連費用や設備投資などに充てる。

　航空業界は、新型肺炎の流行でアジア方面への旅客が激減し、２００３年９月中間連結決算は、両社とも減収となっている。そのため国土交通省が昨年５月、政策投資銀に対して緊急融資を要請しており、同行は大規模なリストラによる強固な財務体質の構築を条件に、融資実行を決めた。

　同行は昨年９月にも日航システムに７００億円、全日空に１５０億円の緊急融資を行い、同行による融資額の合計は日航システムが９００億円、全日空が５００億円となる。

 (2004/3/31/14:54　読売新聞　無断転載禁止)