2019年の参院選広島選挙区をめぐり、自民党の公認候補だった河井案里氏=公職選挙法違反の罪で有罪判決が確定、自民を離党=側に党本部が提供した1億5千万円の支出について、自民の二階俊博幹事長は24日の記者会見で「決定をした責任者は誰か」と問われ、「党総裁および幹事長だ」と述べた。

　1・5億円をめぐっては、二階氏は17日の会見で「関与していない」と発言。会見に同席した林幹雄幹事長代理は、当時の選挙対策委員長だった甘利明元経済再生相が担当していたと説明したが、甘利氏は関与を強く否定していた。

　二階氏は24日の会見で、支出の責任について「党全体のことは総裁とか幹事長の私がやっている」と語った。当時の総裁は安倍晋三前首相で、幹事長は二階氏が務めていた。

　また、会見に同席した林氏は、選挙前の各種調査にもとづいて支出を組織決定しているとし、「個別の誰が、とかそういうことではない」と説明。「党務全般に関しては幹事長が責任を持っているということだ」と述べ、支出の最終的な責任者は当時も幹事長を務めていた二階氏だったとした。一方、甘利氏について「公認問題、選挙区調整、県連との対応が主で、実際に交付金支出に関しては関与していない」と述べ、軌道修正した。

　林氏は捜査当局から関係書類が戻り次第、使途などを報告する考えを改めて示し、「買収資金には使われていないということはきちっと証明する。（書類が）返って来たらどれだけの広報活動に使ったのかというのが実証できる」と語った。（野平悠一）