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　コロナ感染が広がっていた最中、各地で目にした無料PCR検査所をめぐり、補助金の不正申請が相次ぎ明らかになっている。

　朝日新聞の調査では、東京都が183億円、大阪府が約43億円の補助申請を、運営事業者に不正があったとして取り消していた。なぜ、行政は事前に不正を防げなかったのか。

　補助までの仕組みはこうだ。

　まず、事業者が1日あたりの検査数や検査場所などの計画書を都道府県に提出し、検査事業者として登録される。実際に検査を始めると、毎月の実績報告書やキット購入費などの領収書を都道府県に提出。それに基づいて補助金を受け取る。

　行政にとって障壁となったのは、検査の数だ。

　無料化事業があった2021年12月～今年5月の1年半のうち、検査報告数は東京都が累計944万件、大阪府が同415万件に上った。感染対策として検査体制の拡充が全国で急がれ、都内だけでもPCR検査数が、ピーク時（22年8月）は週約38万件に達した。

　都の場合、膨大な申請処理に対応するため、大手広告会社や旅行会社などに受け付け事務を委託し、交付の最終決定を都がする流れにしていた。不審な補助申請があれば都職員がチェックする体制だったが、「不正をする前提で見ていない。様式が整っていれば通さざるを得なかった」と担当者は明かす。

　チェック強化のため、都は独…