自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は１６日午前、東京都内で会談し、参院平和安全法制特別委員会で審議中の安全保障関連法案を１８日までに成立させる方針を重ねて確認した。１６日午後の締めくくり総括質疑に野党が欠席するなど不正常な状態になった場合は、同夜中に採決する構え。

　会談では、野党が採決阻止に向けて内閣不信任決議案や閣僚の問責決議案を提出してきた際の対応についても協議した。与党は不信任案を迅速に処理できるよう、１７、１８両日とも衆院本会議を開催する方針。会談後、自民党の佐藤勉国対委員長は「参院の議論を見守る」と述べた。

　一方、自民、公明両党と次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の野党３党の党首は１６日午前、国会内で会談した。安保関連法案をめぐり、ホルムズ海峡での機雷掃海を行う場合は、事実上「例外なき国会の事前承認」を確約することで合意。国会での事後検証や核兵器の運搬を禁止することも合意した。近く閣議決定する。