国変えたいアピール　松阪・山中市長ら「現場首長の会」

　子ども手当政策に反対する全国の市町村長でつくる「現場から国を変える首長の会」（現場首長の会）が、参院選を通じて影響力を強めようと躍起だ。三重選挙区（改選数１）では有力会員の１人、三重県松阪市の山中光茂市長（３４）が中高時代の同級生を民主現職の対抗馬として、みんなの党から担ぎ出した。政権与党に対し、地方から挑戦するが、民主の支持率持ち直しで苦戦を強いられそうだ。

　「参院選で今の政治の枠組みを壊す」。山中市長は現場首長の会が発足する直前の４月末、会設立の目的を挑戦的な言葉で説明した。子ども手当に使われる巨額の予算の使い道を地方に委ねれば、よりきめ細かな子育て支援ができると訴え、「民主政権は地方の現実に無神経すぎる」と切り捨てた。

　５月には、会代表の大豆生田（おおまみうだ）実・栃木県足利市長とともに、子ども手当の見直しを求める要望書を仙谷由人国家戦略担当相（当時）や各党に提出。同じころ、親交のあるみんなの党の渡辺喜美代表に、参院選の候補者として元県立病院医師の矢原由佳子さん（３４）を推し、同党に公認させた。

　国政に同志を送り込めば、自分の発言力も強まる。米軍普天間飛行場の移設問題などで強まった民主への批判を追い風にするもくろみだったが、首相交代で状況は一変。みんなの党の基盤のぜい弱さ、出馬表明の遅れなどから矢原さんへの支持は思うように広がっていない。

　山中市長は２１日、要望への回答が民主党から届いていないと明かし、「誠意ある対応がなく、子ども手当の制度設計もビジョンもないまま選挙をすり抜けようとしている」と批判。一方、民主党優勢と伝えられる参院選後を見越したかのように「選挙の結果がどうであろうと、民主党のマニフェスト（政権公約）を検証し続けることが大事だ」とくぎを刺した。