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性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要があるのか。

25日、最高裁判所大法廷は手術を必要とする法律の要件について、憲法に違反して無効だと判断しました。一方で、性別変更は認められず、審理は続くことになりました。

”生きていくことから逃げ出したいと思うこともあった”

申し立てた当事者はそう打ち明けました。

決定までの思いを聞きました。

（社会部記者 伊沢浩志）

性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする法律の要件。最高裁判所大法廷は25日、憲法に違反して無効だと判断しました。

性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた特例法では、▽生殖機能がないことや▽変更後の性別に似た性器の外観を備えていることなど複数の要件を満たした場合に限って性別の変更を認めていて、事実上、手術が必要とされています。

この要件について戸籍上は男性で女性として社会生活を送る当事者は、手術なしで性別の変更を認めるように家庭裁判所に申し立てましたが、家裁と高等裁判所は認めませんでした。

25日の決定で、最高裁判所大法廷の戸倉三郎 裁判長は、生殖機能をなくす手術を求める要件について「憲法が保障する意思に反して体を傷つけられない自由を制約しており、手術を受けるか、戸籍上の性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫っている」として憲法に違反して無効だと判断しました。

憲法違反の判断は、裁判官15人全員一致の意見でした。法律の規定を最高裁が憲法違反と判断するのは戦後12例目で、国会は法律の見直しを迫られることになります。

一方、手術なしで性別の変更を認めるよう求めた当事者の申し立てについては、変更後の性別に似た性器の外観を備えているという別の要件について審理を尽くしていないとして、高等裁判所で審理をやり直すよう命じました。

申し立てていたのは当事者の咲さん（仮名）です。
戸籍上は男性ですが、子どものころから周りとの違いを感じてきました。遊ぶものや身の回りのものも女性が好むものが多く、思春期を迎えたころに「人と違うかもしれない」と悩みはじめたといいます。

その後、性同一性障害と診断され、社会人として働き始める前には男性の名前から女性の名前に変え、職場でも女性として働いています。また、長年のホルモン療法の結果、病院からは「男性としての生殖能力はなし」という診断も受けています。

しかし、社会生活上の性別と戸籍上の性別が異なることで、咲さんは日常生活の中で生きづらさを感じることがありました。

家を借りたり、役所で手続きしたりする際は、性別の記載がある保険証やマイナンバーカードの提示を求められることが多く、その都度、戸籍上の性別との違いを説明することを求められました。

また、過去には、アルバイトの面接で「前例がない」とか「更衣室のロッカーを使うほかの人が嫌がるから」などといったことを理由に不採用とされたこともありました。こうしたことが繰り返され、生きていくことから逃げ出したいと思ったことが何度もあったと語りました。

咲さんは、職場でもごく限られた人以外にはこれまでも自身の性別については話していません。

こうした中で、意図せず自分が男性だと周囲に知られてしまう恐れを感じたこともあったといいます。

それは、受診した病院から職場にかかってきた1本の電話でした。

また、男性と交際することもありましたが、戸籍上の性別が「男」のため結婚できず、それが理由で別れたこともありました。

書類の上に書かれている「男」という1文字のために「権利がない」とされることに悩んだこともあったといいます。

性同一性障害と診断された人たちが、社会で生活を送る中での様々な問題を解消するために、2003年に議員立法で作られ、翌2004年に施行されたのが「性同一性障害特例法」です。

当初は、「子どもがいないこと」が要件の1つに規定されていましたが、子どもが成人した場合には性別を変更できるよう、2008年の法改正で緩和されました。専門的な知識を持つ２人以上の医師から性同一性障害の診断を受けていることに加え、現在では以下の5つが求められています。

④と⑤が事実上、手術を必要としているとされてきました。

このうち④については違憲と判断されましたが、⑤については審理を尽くしていないとして、高等裁判所で審理をやり直すよう命じました。

施行から20年近くがたち、去年までに1万1919人について性別の変更が認められています。この5つの要件についてはこれまでにも裁判などで争われてきましたが、いずれも最高裁が「憲法違反」と判断したものはありません。

今回、咲さんが申し立てている「性別適合手術」に関する④の要件についても、2019年に別の人が申し立てた審判で憲法に違反しないと判断されました。一方で2人の裁判官がこの規定について「手術は憲法で保障された身体を傷つけられない自由を制約する面があり、現時点では憲法に違反しないが、その疑いがあることは否定できない」という補足意見を述べています。

今月、静岡家庭裁判所浜松支部が、この要件について初めて「憲法違反」と認め、申し立てを行った人の性別について手術なしでの変更を認めました。

「性別を変えるのに手術は必要なのか」、この点については当事者や支援者、それに政治家などの間でも様々な意見があります。

性的マイノリティーの当事者などで作る「LGBT法連合会」は、「望んでいない人にまで手術を強いる形になっている今の法律は人権侵害だ」などとして手術を迫る要件の撤廃を求め、実際に手術を受けて性別を変更した当事者も「要件がなければ手術は受けなかった」と述べて法改正を求めています。

一方、女性の安心安全などを守ることを目的として活動している「女性スペースを守る会」などは「要件がなくなると手術を受けていなくても医療機関の診断で性別変更が可能になり、女性が不安を感じるほか法的な秩序が混乱する」などとして要件の撤廃に反対しています。また、制度を悪用して公衆のトイレや風呂に入ってくるのではとの懸念も示しています。

性同一性障害特例法が施行されて20年近くがたち、性的マイノリティーに対する理解も以前よりも進んだといわれる現在でも、意見が分かれているのが現状です。

咲さんが手術を受けずに戸籍上の性別の変更することを望んだのはなぜなのか。次のように話しています。

男性の戸籍のまま生きるのはすごく苦痛が伴う。しかし、手術を受けるのはハードルが高く、健康上のリスクもある。どうすればいいのか悩みが積み重なっていった咲さんは医師に相談したところ、LGBTQの問題に詳しい弁護士を紹介され、結果、裁判所に申し立てることになりました。

咲さんが悩んだ末に家庭裁判所に申し立てたのは4年前。家庭裁判所と高等裁判所で申し立てが退けられましたが、去年12月、最高裁の15人の裁判官で審理される大法廷に回付されました。そして、先月には非公開の「審問」という手続きが行われ、咲さんはA4用紙7枚にまとめた思いを裁判官に直接伝えました。

最高裁の判断を待っていた今月上旬、咲さんにどんな決定を期待するか尋ねると、時折、涙ぐみながらこう語りました。

咲さんは申し立ててからこれまで、メディアの取材に応じることはありませんでした。自身のプライバシーに関わる部分が多く、積極的に発信したいという思いもなかったためだといいます。今回、なぜ取材を受けることにしたのか尋ねると次のように話しました。

性別を変更するために手術が必要かどうか、さまざまな意見がある中、LGBTQの人権問題に詳しい青山学院大学の谷口洋幸教授は次のように指摘します。

一方で、制度を悪用する人たちが現れるのではないかとの懸念の声については「あくまで性別の記載を変更するための条件の話で、身体の特徴が残っている状態で入浴施設やトイレを使用することまで認めるかどうかは別だ」とした上で「施設ごとの特徴によっていろんな制限の方法を議論して調整するべきで、今回の問題とは切り分けて考える必要があるのではないか」と話しました。

その上で谷口教授は、性別変更の要件は人権に関わる重要なテーマだとして次のように話しました。

一方、審理のやり直しが命じられた点については、外観の要件についても今回の違憲判断の論理をそのまま適用することが可能だと指摘しています。

決定を受けて、咲さんは次のようにコメントしました。

(10月25日ニュース7などで放送)